(適用範囲)

第1条　この規程は，大崎市選挙管理委員会が管理する選挙について適用する。

(用語)

第2条　この規程において，「法」とは公職選挙法(昭和25年法律第100号)を，「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を，「委員会」とは大崎市選挙管理委員会をいう。

(告示の方法)

第3条　選挙長の行う告示は，委員会の行う告示の例による。

(投票区の設置)

第4条　法第17条第2項の規定により，投票区を別表第1のとおり定める。

第5条　削除

(登録日等の告示)

第6条　令第14条第1項の規定による定時登録日等の変更の告示は，様式第2号に準じてしなければならない。

第7条　削除

(異議の申出)

第8条　法第24条第1項の規定による選挙人名簿に関する異議の申出は，様式第5号に準じてしなければならない。

(補正登録の告示)

第9条　法第26条の規定により登録した者の告示は，様式第8号に準じてしなければならない。

(登録の移替えの延期の告示)

第10条　委員会は，令第17条ただし書の規定により登録の移替えを延期するときは，あらかじめその旨を様式第9号に準じて告示しなければならない。

(登録抹消の告示)

第11条　法第28条第4号の規定による選挙人名簿の登録の抹消の告示並びに法第30条の11第3号の規定による在外選挙人名簿の登録の抹消の告示は，様式第10号に準じてしなければならない。

(選挙人名簿抄本の閲覧状況の公表)

第12条　法第28条の4第7項の規定による選挙人名簿抄本の閲覧状況の公表は，告示による。

(調査の請求等)

第13条　法第29条第2項の規定による調査の請求は，様式第11号に準じてしなければならない。

(選挙期日の告示)

第14条　法第33条第5項第4号の規定による選挙期日の告示は，様式第13号に準じてしなければならない。

(投票管理者等の選任の告示等)

第15条　令第25条の規定により投票管理者又はその職務を代理すべき者の選任の告示は，様式第14号に準じてしなければならない。

(指定投票区及び指定関係投票区の告示)

第16条　令第26条第1項の規定により指定投票区を指定し，及び指定関係投票区を定めたときは，同条第2項の規定による告示は，様式第16号に準じてしなければならない。

(指定在外選挙投票区の告示)

第17条　法第30条の3第2項の規定により指定在外選挙投票区を指定したときは，令第23条の2第2項の規定による告示は，様式第17号に準じてしなければならない。

(投票立会人の承諾及び選任の通知)

第18条　法第38条第1項の規定により投票立会人を選任するときは，様式第18号により承諾書を徴さなければならない。

(投票立会人の氏名等の通知)

第19条　令第27条の規定による投票管理者に対する通知は，様式第20号に準じてしなければならない。

(投票所の標札及び腕章等の着用)

第20条　投票所を設けた場所の入口には，様式第21号に準じて標札を掲げなければならない。

(投票所の開閉時刻の特例に関する告示)

第21条　法第40条第1項の規定による投票所の開閉時刻を繰り上げ，又は繰り下げる旨の告示及び通知は，様式第22号及び様式第23号に準じてしなければならない。

(投票所の告示)

第22条　法第41条第1項及び第2項の規定による投票所の告示は，様式第24号及び様式第25号に準じてしなければならない。

(投票用紙)

第23条　法第45条第2項の規定により，市の選挙に用いる投票用紙は，様式第26号に準じて作成しなければならない。

(投票所入場券の交付)

第24条　委員会は，令第31条第1項の規定により投票所入場券を交付しなければならない。

(投票所の設備)

第25条　投票所の設備は，選挙人の自由な意思の表明を妨げることのないように工夫し，受付，選挙人名簿対照，投票用紙交付，投票記載等の場所を選挙期日の前日までに整備しなければならない。

(投票箱の表示)

第26条　投票箱には，選挙の種類及び投票区名を表示しなければならない。

(投票用紙等の送致)

第27条　委員会は，選挙の期日までに，選挙人名簿とともに，投票用紙，仮投票用封筒，投票箱等その他必要な物品を投票管理者に送致しなければならない。

(投票箱に何も入っていないことの確認)

第28条　投票管理者は，令第34条の規定により，投票箱の中に何も入っていないことを選挙人に示したときは，当該選挙人から様式第27号に準じて作成した確認書を徴さなければならない。

(宣言書)

第29条　令第40条第1項の規定による宣言書は，様式第28号に準じて作成しなければならない。

(仮投票等の調書)

第30条　投票管理者は，法第50条第3項若しくは第5項又は令第41条第2項若しくは第3項の規定により仮投票をした者があるときは，様式第29号による仮投票調書を作成し，証拠書類があるものについては，その証拠書類とともに投票録に添付しなければならない。

(投票箱の閉鎖及びかぎの保管)

第31条　令第43条の規定により投票箱を閉鎖したかぎの保管は，様式第30号に準じて作成した各別の封筒を用いなければならない。

(投票箱等の送致)

第32条　投票管理者は，法第55条の規定により投票箱等を開票管理者に送致するときは，様式第31号から様式第33号までに準じて作成した送致目録を添付しなければならない。

(投票箱送致不能の場合の措置)

第33条　投票管理者は，天災その他避けることのできない事故によって開票の日時までに投票箱を送致することができないときは，直ちにその旨を開票管理者及び委員会に速報しなければならない。

(期日前投票所の投票管理者又はその職務代理者の氏名等の告示)

第34条　令第49条の7の規定により読み替えられた令第25条の規定による告示は，様式第14号に準じてしなければならない。

(期日前投票所の投票立会人の承諾及び選任の通知)

第35条　法第48条の2第2項の規定により読み替えられた法第38条第1項の承諾書は，様式第18号に準じて作成しなければならない。

(期日前投票所の投票立会人の氏名等の通知)

第36条　令第49条の7の規定により読み替えられた令第27条の規定による通知は，様式第20号に準じてしなければならない。

(期日前投票所の開閉時刻の特例に関する告示及び通知)

第37条　法第48条の2第3項の規定により読み替えられた法第40条第1項の規定による告示及び通知は，様式第22号及び様式第23号に準じてしなければならない。

(期日前投票所の告示)

第38条　法第48条の2第3項の規定により読み替えられた法第41条第1項及び第2項の規定による期日前投票所の告示は，様式第24号及び様式第25号に準じてしなければならない。

(期日前投票の投票箱の表示)

第39条　期日前投票の投票箱には，選挙の種類，選挙区及び期日前投票所名を表示しなければならない。

(期日前投票における投票用紙等の送致)

第40条　委員会は，期日前投票所を設ける期日の前日までに，選挙人名簿抄本，在外選挙人名簿抄本，投票用紙，仮投票用封筒，投票箱その他必要な物品(以下この条において「選挙人名簿抄本等」という。)を当該期日の投票管理者に送致しなければならない。

(期日前投票の投票箱に何も入っていないことの確認)

第41条　期日前投票管理者は，令第49条の7の規定により読み替えられた令第34条の規定により，投票箱の中に何も入っていないことを選挙人に示したときは，当該選挙人から様式第27号に準じて作成した確認書を徴さなければならない。

(期日前投票における宣誓等)

第42条　令第49条の8の規定による宣誓は，様式第34号に準じてしなければならない。

(期日前投票の仮投票の調書)

第43条　第30条の規定は，期日前投票について準用する。

(期日前投票の投票箱のかぎの保管)

第44条　令第49条の7の規定により読み替えられた令第43条の規定による封印したかぎの保管は，様式第30号に準じて作成した各別の封筒を用いなければならない。

(期日前投票の投票箱等の送致)

第45条　期日前投票管理者は，法第48条の2第2項の規定により読み替えられた法第55条の規定により期日前投票の投票箱その他の必要な物品を委員会に送致するときは，様式第35号に準じて作成した目録を添付しなければならない。

(期日前投票に関する書類等の引継ぎ)

第46条　期日前投票管理者は，当該期日前投票所を設ける期間の末日における投票の事務がすべて終了したときは，直ちに，投票に関する書類及び物品を委員会に引き継がなければならない。

(不在者投票を行う場所の告示)

第47条　委員会の委員長は，法第49条第1項の規定による不在者投票を行う場所の告示を様式第36号に準じてしなければならない。

(投票用紙及び投票用封筒の交付の請求等)

第48条　令第50条第1項，令第65条の13の規定により読み替えられた令第50条第1項及び令第51条第1項の規定による請求並びに令第52条及び令第65条の13の規定により読み替えられた令第52条の宣誓は，様式第34号に準じてしなければならない。

(投票用紙及び投票用封筒の発送)

第49条　令第53条第1項，令第65条の13の規定により読み替えられた令第53条第1項及び令第59条の4第4項の委員会の定める日は，当該選挙の公示又は告示の日の前日とする。

(不在者投票における選挙人名簿の処理)

第50条　令第18条第2項又は令第59条の3第2項の規定により選挙人名簿登録証明書又は郵便等投票証明書を交付したとき，若しくは令第53条又は令第59条の4の規定により選挙人に投票用紙及び投票用封筒又は不在者投票証明書を交付し，又は郵便等をもって発送したときは，選挙人名簿にその旨を表示しなければならない。

(開票の場所及び日時の告示)

第51条　法第64条の規定による開票の場所及び日時の告示は，様式第37号に準じてしなければならない。

(開票管理者等の選任の告示)

第52条　令第68条の規定による開票管理者及びその職務代理者の選任の告示は，様式第38号に準じてしなければならない。

(開票所の標札及び腕章等の着用)

第53条　第20条の規定は，開票所について準用する。

(開票立会人の選任のくじを行う場所及び日時の告示)

第54条　法第62条第6項の規定によるくじを行う場所及び日時の告示は，様式第39号に準じてしなければならない。

(開票立会人の氏名等の通知)

第55条　令第70条の2の規定による開票立会人の氏名等の開票管理者への通知は，様式第41号に準じてしなければならない。

(投票箱等の受領及び保管)

第56条　開票管理者は，投票箱等の送致を受けたときは，投票管理者及び投票立会人の立会いの上，投票箱及びかぎの封印の異状の有無を検査し，書類を点検してこれを受領し，確実に保管しなければならない。

(開票前の投票箱の検査)

第57条　開票管理者は，開票所において投票箱を開くときは，開票立会人の立会いの上，投票箱及びそのかぎの封印の異状の有無を検査しなければならない。

(投票の効力の決定)

第58条　開票管理者は，法第67条の規定による投票の効力の決定をするときは，有効投票にあっては当該候補者の氏名及び票数，無効投票にあっては無効の事由及び票数，あん分票にあっては当該氏名，氏又は名及び票数を記載したそれぞれの効力決定票を付し，開票立会人に回付して意見を聴き，開票管理者が決定した旨をそれぞれ自ら表示しなければならない。

(開票の速報)

第59条　開票管理者は，開票の結果が判明したときは，直ちに各候補者の得票数，有効投票総数，無効投票数及び投票総数を委員会に報告しなければならない。

(開票の参観人の制限)

第60条　開票管理者は，開票所の広狭に応じ，あらかじめ参観人数を制限することができる。

(選挙長等の選任の告示)

第61条　令第81条の規定による選挙長及びその職務代理者の選任の告示は，様式第42号に準じてしなければならない。

(選挙長等の事務を行う場所の告示)

第62条　選挙長は，その事務を行う場所を様式第43号に準じて告示しなければならない。

(選挙会の場所及び日時の告示)

第63条　法第78条の規定による選挙会の場所及び日時の告示は，様式第44号に準じてしなければならない。

(開票事務と選挙会事務の合同)

第64条　法第79条第1項の規定により開票の事務を選挙会の会場で選挙会と併せて行うときは，法第79条第2項の規定により様式第45号に準じて告示しなければならない。

(候補者の立候補の届出の告示，通知及び報告)

第65条　選挙長は，法第86条の4第11項の規定により候補者の届出，辞退，死亡及び届出の却下等の告示をするときは，様式第46号から様式第49号までに，令第92条第9項で準用する同条第1項の規定により委員会並びに候補者の住所地の市町村の長及び委員会に通知するときは，様式第50号から様式第53号までにそれぞれ準じてしなければならない。

(候補者に関する調査)

第66条　選挙長は，候補者の届出又は推薦の届出があったときは，直ちに候補者の住所地の市町村の長及び選挙管理委員会並びに本籍地の市区町村の長を通じて，候補者の被選挙権の有無その他必要な事項の調査を様式第57号に準じてしなければならない。

(投票を行わない旨の通知，告示及び報告)

第67条　選挙長は，法第100条第5項の規定により投票を行わないことになった旨の通知，告示及び報告をするときは，様式第58号から様式第60号までに準じてしなければならない。

(当選人の報告，告知及び告示)

第68条　選挙長は，法第101条の3第1項の規定により当選人の住所，氏名及び得票数，その選挙における各候補者の得票数，その選挙における各候補者の得票総数その他選挙の次第を委員会に報告するときは，様式第61号に準じてしなければならない。

(当選等に関する報告)

第69条　法第108条第1項の規定による報告は，様式第65号に準じてしなければならない。

(選挙事務所の設置及び届出)

第70条　法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は，様式第66号及び様式第67号に準じてしなければならない。

(自動車，拡声機及び船舶の使用)

第71条　法第141条第5項の規定により主として選挙運動のために使用する自動車，拡声機及び船舶の表示は，委員会が交付する様式第70号による表示板を用いてしなければならない。

(乗車又は乗船用腕章)

第72条　法第141条の2第2項の規定により主として選挙運動のために使用する自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が着用する腕章は，様式第71号によるものとする。

(選挙運動用ビラの届出等)

第72条の2　法第142条第1項第6号の規定による選挙運動用ビラの届出は，様式第71号の2に準じて作成した届出書に選挙運動用ビラ(2種類のビラがある場合には，その2種類)を添付してしなければならない。

(文書図画の掲示)

第73条　法第143条第16項の規定による政治活動のために使用する立札及び看板の類の表示は，委員会が交付する証票を用いてしなければならない。

(文書図画の撤去)

第74条　法第147条の規定により委員会が文書図画の撤去を命ずる場合は，撤去命令書をその掲示責任者に交付して行わなければならない。

(新聞広告)

第75条　法第149条第4項の規定により新聞広告をしようとするときは，当該選挙の選挙長の交付する新聞広告掲載証明書を添えてしなければならない。

(個人演説会等の開催申出処理簿)

第75条の2　法第163条の規定による申出があったときは，委員会は，その申出書の余白に受理の年月日及び時刻を記載し，様式第74号の2に準じて作成した個人演説会等の開催申出処理簿に所要事項を記載するものとする。

(個人演説会等の開催不能の通知)

第75条の3　令第114条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知は，様式第74号の3に準じてしなければならない。

(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)

第75条の4　令第115条の規定により委員会が個人演説会等の施設の管理者(以下第75条の11までにおいて「管理者」という。)にする通知は，様式第74号の4に準じてしなければならない。

(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)

第75条の5　令第117条第1項の規定による委員会及びその通知に係る公職の候補者等(以下第75条の11までにおいて「開催申出者」という。)への通知は，様式第74号の5に準じてしなければならない。

(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)

第75条の6　令第118条の規定により，委員会から管理者に対して，当該施設を使用して個人演説会等を開催することができる日時の予定表の提出を求められた場合は，管理者は，様式第74号の6に準じて作成し，提出しなければならない。

(個人演説会等の施設の設備の程度の承諾等)

第75条の7　管理者は，令第119条第2項の規定による承諾又は令第121条の規定による承認を受けようとするときは，様式第74号の7に準じて作成した申請書を提出しなければならない。承諾又は承認を受けた事項を変更しようとするときも，同様とする。

(個人演説会等の開催のための必要な設備)

第75条の8　開催申出者は，令第119条第3項の規定により，自ら個人演説会等の開催のために必要な設備をしようとするときは，予め管理者の承認を受けなければならない。

(個人演説会等の施設の使用の制限)

第75条の9　法第161条第1項に規定する施設を使用して個人演説会等を開催する場合において，当該施設が投票所にあてる施設であって，その使用日が投票日の前日であるときは，当該施設を使用することができない。法第161条の2の規定により開催する場合も，同様とする。

(個人演説会等の開催申出の撤回)

第75条の10　開催申出者が施設の使用をやめようとするときは，様式第74号の9に準じて作成した申出書を速やかに委員会に提出しなければならない。

(施設使用不能の通知)

第75条の11　管理者は，天災その他やむを得ない理由により開催申出者が施設を使用できなくなったときは，直ちに様式第74号の10に準じて作成した通知書を委員会及び当該開催申出者に提出しなければならない。

(街頭演説の標旗)

第76条　法第164条の5第2項の規定による標旗は，様式第75号によるものとする。

(選挙運動に従事する者の腕章)

第77条　法第164条の7第2項の規定により選挙運動に従事する者が着用する腕章は，様式第76号によるものとする。

(氏名等の掲示)

第78条　法第175条第1項の規定による投票記載所の氏名等の掲示及び同条第2項の規定による期日前投票所又は不在者投票を記載する場所の氏名等の掲示は，様式第77号に準じてしなければならない。

(投票記載所の氏名等の掲示の順序を定めるくじの告示)

第79条　法第175条第3項の規定による氏名等の掲示の順序を定めるくじを行う日時及び場所の告示は，様式第78号に準じてしなければならない。

(出納責任者の選任及び異動届)

第80条　公職の候補者又は推薦届出者は，法第180条第3項又は法第182条第1項の規定により出納責任者の選任届又は異動届をするときは，様式第79号及び様式第80号によらなければならない。

(収支報告書の要旨の公表)

第81条　法第192条第2項の規定による選挙運動に関する収支報告書の要旨の公表は，告示による。

(収支報告書の閲覧)

第82条　法第192条第4項の規定による請求は，様式第83号に準じてしなければならない。

(選挙運動に関する支出金額の制限額の告示)

第83条　法第196条の規定による告示は，様式第84号に準じてしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第84条　法第197条の2第1項及び第2項の規定により選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額，選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額並びに選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員及び専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者，専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記(法第197条の2第2項に規定する要約筆記をいう。以下同じ。)のために使用する者に限る。)に対し支給することができる報酬の最高額は，別表第2のとおりとする。

(確認書)

第85条　法第201条の9第3項の規定により交付する確認書は，様式第85号に準じて作成しなければならない。

(ビラの届出)

第86条　法第201条の9第1項第6号の規定によるビラの届出は，様式第86号に準じてしなければならない。

(政談演説会の開催届出)

第87条　法第201条の11第2項の規定による政談演説会の開催の届出は，様式第87号に準じてしなければならない。

(自動車の表示)

第88条　法第201条の11第3項の規定による政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は，委員会が交付する様式第88号による表示板を用いてしなければならない。

(政治活動用ポスターの証紙)

第89条　法第201条の11第4項の規定により委員会が交付する証紙をはらなければ法第201条の9第1項第4号の規定による政治活動用ポスターは，掲示することができない。

(政治活動用文書図画の撤去)

第90条　第74条の規定は，法第201条の11第11項又は法第201条の14第2項の規定による撤去の処分を行う場合について準用する。

(政談演説会開催の告知用立札等の表示)

第91条　法第201条の11第8項の規定による政談演説会開催の告知用立札等の表示は，委員会が交付する様式第90号による表示板を用いてしなければならない。

(政党その他の政治団体の機関紙誌の届出)

第92条　法第201条の15第1項の規定による政党その他の政治団体の機関紙誌の届出は，様式第91号に準じてしなければならない。

(その他)

第93条　この規程に定めるもののほか，委員会が管理する選挙その他委員会の権限に属する事務に関し必要な事項は，委員会が別に定める。