ア　法第24条に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。

イ　法第25条に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。

ウ　法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

エ　法第27条に規定する被保護者に対する必要な指導及び指示に関すること。

オ　法第27条の2に規定する要保護者に対する相談及び助言に関すること。

カ　法第28条に規定する要保護者に関する報告の請求，立入調査及び検診の命令並びに申請の却下又は保護の変更，停止若しくは廃止に関すること。

キ　法第30条から第37条までの規定による扶助の方法に関すること。

ク　法第48条第4項に規定する届出を受理すること。

ケ　法第55条の4の規定による就労自立給付金の支給に関すること。

コ　法第55条の5第1項の規定による進学準備給付金の支給に関すること。

サ　法第55条の6の規定による被保護者に関する報告の請求に関すること。

シ　法第62条第3項に規定する保護の変更，停止又は廃止に関すること。

ス　法第63条の規定による被保護者の返還する金額を定めること。

セ　法第76条に規定する遺留品の処分に関すること。

ソ　法第77条に規定する扶養義務者からの費用の徴収に関すること。

タ　法第78条に規定する不正な手段をもって保護を受け又は受けさせた者からの費用の徴収に関すること。

チ　法第78条の2に規定する徴収金の徴収に関すること。

ツ　法第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。

テ　法第81条に規定する後見人の選任の請求に関すること。

ア　法第21条の5の3の規定による障害児通所給付費の支給に関すること。

イ　法第21条の5の4の規定による特例障害児通所給付費の支給に関すること。

ウ　法第21条の5の5に規定する障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費の支給に関すること。

エ　法第21条の6に規定する障害児通所支援若しくは障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

オ　法第22条の規定による妊産婦を助産施設に入所させ助産を受けさせること。

カ　法第23条の規定による保護者及び児童を母子生活支援施設に入所させて保護し，又はその他の適切な保護を行うこと。

キ　法第24条第1項の規定による児童を保育所及び子育て支援総合施設に入所させて保育し，又はその他の適切な保護を行うこと。

ク　法第56条第2項に規定する費用の徴収に関すること。

ア　法第9条第7項の規定による専門的相談指導についての身体障害者更生相談所の技術的援助及び助言の請求並びに同条第8項の規定による身体障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

イ　法第16条第4項に規定する身体障害者手帳の返還事由に係る通知に関すること。

ウ　法第17条の2第1項に規定する診査及び更生相談に関すること。

エ　法第18条第1項に規定する障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

オ　法第18条第2項に規定する障害者支援施設等への入所又はその委託に関すること。

カ　法第18条の3に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。

キ　法第38条に規定する行政措置に要する費用の徴収に関すること。

ア　法第9条第6項の規定による専門的相談指導についての知的障害者更生相談所の技術的援助及び助言の請求並びに同条第7項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

イ　法第15条の4に規定する障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

ウ　法第16条に規定する措置及び知的障害者更生相談所への判定の請求に関すること。

エ　法第17条に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。

オ　法第27条に規定する費用の徴収に関すること。

ア　法第10条の4に規定する居宅における介護等の措置に関すること。

イ　法第11条に規定する老人ホームへの入所等の措置に関すること。

ウ　法第12条に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。

エ　法第27条に規定する遺留金品の処分に関すること。

オ　法第28条に規定する費用の徴収に関すること。

カ　法第36条に規定する調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

ア　法第17条に規定する障害児福祉手当の支給に関すること。

イ　法第19条に規定する受給資格の認定に関すること。

ウ　法第24条第1項に規定する不正利得の徴収に関すること。

エ　法第26条の2に規定する特別障害者手当の支給に関すること。

ア　法第8条第1項及び第2項の規定による不正利得の徴収及び返還に関すること。

イ　法第9条第1項の規定による障害者等に対し，報告若しくは文書等の提出若しくは提示を求め，又は職員に質問させること。

ウ　法第10条第1項の規定による自立支援給付対象サービス事業等を行うものに対し，報告若しくは文書等の提出若しくは提示を求め，又は職員に質問をさせ，若しくは事業所若しくは施設に立ち入り，その設備若しくは物件を検査させること。

エ　法第12条の規定による官公署に対し，必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め，又は銀行等に報告を求めること。

オ　法第19条の規定による介護給付費等の支給決定に関すること。

カ　法第20条第1項の規定による介護給付費等の支給に係る申請の受理，同条第2項の規定による障害支援区分の認定及び支給要否決定に必要な面接及び調査並びに当該調査の委託並びに同条第6項の規定による他市町村への嘱託に関すること。

キ　法第21条第1項の規定による障害支援区分の認定に関すること。

ク　法第22条第1項の規定による介護給付費等の支給要否決定，同条第2項の規定による身体障害者更生相談所等からの意見の聴取，同条第4項の規定によるサービス等利用計画案の提出の請求，同条第7項の規定による支給量の決定及び同条第8項の規定による受給者証の交付に関すること。

ケ　法第24条第1項の規定による支給決定の変更の申請の受理，同条第2項及び第3項の規定による支給決定の変更の決定，同条第4項及び第5項の規定による障害支援区分の変更認定並びに同条第6項の規定による受給者証への変更事項の記載及び受給者証の返還に関すること。

コ　法第25条第1項の規定による支給決定の取消及び同条第2項の規定による受給者証の返還に関すること。

サ　法第29条第1項の規定による介護給付費又は訓練等給付費の支給，同条第4項及び第6項の規定による指定障害福祉サービス事業者等への介護給付費又は訓練等給付費の支払並びに同条第7項の規定による介護給付費又は訓練等給付費の支払に関する事務の委託に関すること。

シ　法第30条の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給に関すること。

ス　法第34条の規定による特定障害者特別給付費の支給に関すること。

セ　法第35条の規定による特例特定障害者特別給付費の支給に関すること。

ソ　法第51条の5の規定による地域相談支援給付費等の給付決定に関すること。

タ　法第51条の6の規定による地域相談支援給付決定の申請に関すること。

チ　法第51条の7の規定による地域相談支援給付費等の給付要否決定等に関すること。

ツ　法第51条の9の規定による地域相談支援給付決定の変更に関すること。

テ　法第51条の10の規定による地域相談支援給付決定の取消しに関すること。

ト　法第51条の14の規定による地域相談支援給付費の支給等に関すること。

ナ　法第51条の15の規定による特例地域相談支援給付費の支給等に関すること。

ニ　法第51条の17の規定による計画相談支援給付費の支給等に関すること。

ヌ　法第51条の18の規定による特例計画相談支援給付費の支給等に関すること。

ネ　法第53条第1項及び第2項の規定による自立支援医療費の支給に係る申請の受理に関すること。

ノ　法第54条第1項自立支援医療費の支給認定，同条第2項の規定による指定自立支援医療機関の決定及び同条第3項の規定による医療受給者証の交付に関すること。

ハ　法第56条第1項の規定による支給認定の変更の申請の受理，同条第2項及び第3項の規定による支給認定の変更の認定並びに同条第4項の規定による医療受給者証への変更事情の記載及び医療受給者証の返還に関すること。

ヒ　法第57条第1項の規定による支給認定の取消及び同条第2項の規定による医療受給者証の返還に関すること。

フ　法第58条第1項の規定による自立支援医療費の支給及び同条第5項の規定による指定自立支援医療機関への自立支援医療費の支払いに関すること。

ヘ　法第70条第1項の規定による療養介護医療費の支給に関すること。

ホ　法第71条第1項の規定による基準該当療養介護医療費の支給に関すること。

マ　法第73条第4項の規定による自立支援医療費の支払いに関する事務の委託に関すること。

ミ　法第74条第1項の規定による身体障害者更生相談所等からの意見の聴取に関すること。

ム　法第76条第1項の規定による補装具費の支給及び同条第3項の規定による補装具費の支給に係る意見聴取に関すること。

メ　法第76条の2の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給に関すること。

ア　工事又は製造の請負　10,000,000円

イ　財産の買入れ　2,000,000円

ウ　物件の借入れ　2,000,000円

エ　財産の売払い　2,000,000円

オ　物件の貸付　2,000,000円

カ　上記に掲げるもの以外のもの　3,000,000円