2　前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者は，印鑑の登録を受けることができない。

2　次の各号のいずれかに該当する印鑑は，登録することができない。

3　市長は，前項第1号及び第2号の規定にかかわらず，外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては，記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には，当該印鑑を登録することができる。

2　前項ただし書の規定により，代理人により申請する場合は，登録申請者が自ら申請することができないことを疎明する書面及び申請を委任した旨を証する書面を提出しなければならない。

2　前項の確認は，印鑑登録申請の事実について，郵送により登録申請者に照会し，その回答書及び市長が適当と認める書類を当該登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　市長は，登録申請者が自ら印鑑登録申請をした場合において，次の各号のいずれかに該当する文書の提示又は提出を受けることにより第1項の確認ができるときは，前項の確認方法を省略することができる。

4　市長は，前2項の規定により第1項の確認をした場合は，印鑑登録原票に次に掲げる事項を登録する。

2　前項の印鑑登録証は，登録申請者自らが直接受領しなければならない。ただし，疾病その他やむを得ない事由により自ら受領することができない場合は，代理人に受領させることができる。

3　第4条第2項の規定は，前項ただし書の規定により代理人に受領させる場合に準用する。

2　前項の規定により印鑑登録証を交付したものとみなされた住民基本台帳カードの印鑑登録証(以下「住基カードによる印鑑登録証」という。)としての有効期間は，当該住民基本台帳カードの有効期間と同一とする。

3　第1項の規定による交付を受けた者に対する印鑑登録証交付手数料は，徴収しないものとする。

2　前項の規定により印鑑登録証を交付したものとみなされた個人番号カード(以下「個人番号カードによる印鑑登録証」という。)の印鑑登録証としての有効期間は，当該個人番号カードの有効期間と同一とする。

3　第6条第1項の規定により印鑑登録証の交付を受けた者，前条第1項の規定により住基カードによる印鑑登録証の交付を受けた者又は次条第2項の規定により仮印鑑登録証の交付を受けた者から第1項の申請があった場合は，同項の規定を準用する。この場合において，市長は，既に交付した印鑑登録証，住基カードによる印鑑登録証又は仮印鑑登録証と引換えに個人番号カードに印鑑登録情報を記録するものとする。

4　第1項の規定による交付を受けた者に対する印鑑登録証交付手数料は，徴収しないものとする。

2　市長は，前項の規定により登録申請者が個人番号カードの申請をしていると確認できた場合において，印鑑を登録したときは，印鑑登録証の機能を有した仮印鑑登録証(以下「仮印鑑登録証」という。)を交付する。

3　仮印鑑登録証の有効期間は，交付した日から60日とする。

2　前項の規定により印鑑登録証の再交付を受けようとする者は，自ら又は代理人により印鑑登録証再交付申請書に当該汚損し，又は毀損した印鑑登録証を添えて，市長に申請しなければならない。

3　市長は，前項の申請があった場合は，印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し，当該申請が適正であることを確認して印鑑登録証を交付する。

2　市長は，被登録者について次の各号のいずれかに該当する事実を知った場合は，職権で印鑑の登録を抹消する。この場合において，第3号又は第5号の事由によって印鑑の登録を抹消したときは，被登録者にその旨を通知する。

2　事故その他の事由により，前項に規定する方法により印鑑登録証明書を作成することができない場合は，市長が定める方法により作成することができる。

2　市長は，前項の申請があった場合は，印鑑登録証及び当該申請の内容と印鑑登録原票の登録事項と照合し，当該申請が適正であることを確認して，当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付し，かつ，印鑑登録証を返付する。

3　前2項の規定にかかわらず，住基カードによる印鑑登録証，個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)を利用して印鑑登録証明書の交付を受けようとする者は，多機能端末機(市の電子計算組織と電気通信回線で接続する民間事業者が設置する端末機をいう。)により印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに，合併前の古川市印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和51年古川市条例第22号)，印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和51年松山町条例第10号)，三本木町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和49年三本木町条例第436号)，鹿島台町印鑑条例(昭和54年鹿島台町条例第17号)，岩出山町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和50年岩出山町条例第9号)，鳴子町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和49年鳴子町条例第30号)又は田尻町印鑑条例(昭和51年田尻町条例第21号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成24年8月1日から施行する。ただし，附則第3項の規定(大崎市印鑑の登録及び証明に関する条例第6条の次に1条を加える改正規定に限る。)は，平成24年4月1日から施行する。

この条例は，平成24年7月9日から施行する。

この条例は，平成25年4月1日から施行する。

この条例は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この条例は，令和元年11月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和元年12月14日から施行する。

(処分等に関する経過措置)

2　この条例の施行の日前に，この条例による改正前の条例又はこれに基づく規則の規定(欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。)に基づき行われた処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。