(趣旨)

第1条　この規則は，住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)の規定に基づく住民基本台帳ネットワークシステムの運用に係る本人確認情報の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「本人確認情報」とは，法第30条の6第1項に規定する本人確認情報をいう。

(セキュリティ統括責任者)

第3条　本人確認情報の漏えい，滅失及び毀損の防止など住基ネットの適切な管理及び運用(以下「セキュリティ対策」という。)を統括させるため，セキュリティ統括責任者を置き，副市長の職にある者をもって充てる。

(システム管理者)

第4条　住基ネットの適切な管理及び運用を行わせるため，システム管理者を置き，市民協働推進部デジタル戦略課長の職にある者をもって充てる。

(セキュリティ責任者)

第5条　住基ネットによる本人確認情報を利用する部署においてセキュリティ対策を実施するため，セキュリティ責任者を置き，民生部市民課長の職にある者をもって充てる。

(セキュリティ会議)

第6条　セキュリティ対策に関する事項を審議するため，セキュリティ会議を置く。

(業務担当課等に対する指示等)

第7条　セキュリティ統括責任者は，セキュリティ会議の審議の結果に基づき，システム管理者又はセキュリティ責任者に対し，住基ネットの利用に関して必要な事項又は措置を講ずることを指示することができる。

(監査の実施)

第8条　セキュリティ統括責任者は，必要に応じ，住基ネットの管理及び運営の状況について監査を行うものとする。

(研修の実施)

第9条　セキュリティ統括責任者は，住基ネットに携わる職員に対して，必要な研修を実施するものとする。

(システム機器の保護)

第10条　システム管理者は，住基ネットを地震，火災その他の災害及び破壊行為から保護するために，必要な措置を講じなければならない。

(アクセス管理責任者)

第11条　住基ネットの使用に係るシステム機器等のうち次に掲げるものの動作を管理するため，アクセス管理責任者を置き，市民協働推進部デジタル戦略課長の職にある者をもって充てる。

(動作の管理)

第12条　前条第1項各号に掲げる機器の動作の管理は，当該機器を操作する職員が当該操作について正当な権限を有する者であることの確認及び当該操作の履歴を記録することにより行うものとする。

(サーバ等の操作者)

第13条　第11条第1項各号に掲げる機器を操作することができる職員(以下「操作者」という。)は，アクセス管理責任者が，業務の区分ごとに，セキュリティ責任者と協議して定める。

(操作者の責務)

第14条　操作者は，次条の規定によりアクセス管理責任者が定める照合情報認証の管理方法を遵守しなければならない。

(照合情報認証)

第15条　アクセス管理責任者は，照合情報認証の管理方法を定めるとともに，照合情報認証の管理簿を作成するものとする。

(操作履歴の保管)

第16条　第11条第1項各号に掲げる機器の操作の履歴は，当該操作を行った日から10年間保存しなければならない。

(オペレーティングシステムの管理)

第17条　アクセス管理責任者は，住基ネットに係る構成機器のオペレーティングシステムについて，必要なセキュリティ対策を実施する。

(情報資産の管理)

第18条　情報資産(住基ネットに係るすべての情報並びにソフトウェア，ハードウェア，ネットワーク及び記録媒体をいう。以下同じ。)については，次の各号の区分に応じ，当該各号に定める者がその管理を行うものとする。

(システム管理者の責務)

第19条　システム管理者は，前条第1号に掲げる情報資産の管理方法を定めるものとする。

(セキュリティ責任者の責務)

第20条　セキュリティ責任者は，本人確認情報の漏えい，滅失及び毀損の防止その他本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(委託の承認)

第21条　システム管理者又はセキュリティ責任者は，住基ネットの変更，運用，保守等に係る業務を委託しようとするときは，あらかじめ，当該委託する業務の内容，委託しなければならない理由及び当該委託を受けようとする者(以下「受託者」という。)における情報の保護に関する事項について，セキュリティ会議の審議を経て，セキュリティ統括責任者の承認を受けなければならない。

(情報の保護)

第22条　システム管理者又はセキュリティ責任者が前条に規定する委託をしようとするときは，住基ネットに係る情報(以下「情報」という。)を保護するため，当該委託に係る契約の締結に際し，次に掲げる事項を書面に明記しなければならない。

(管理状況等の調査)

第23条　システム管理者又はセキュリティ責任者は，必要に応じ，受託者が行う情報の保護の状況について調査するものとする。

第24条　セキュリティ統括責任者は，システムの障害又は不正行為により，本人確認情報の安全に支障を及ぼすおそれがあると認められるときは，指定情報処理機関及び宮城県知事に報告し，必要な調査を行わなければならない。

(その他)

第25条　この規則に定めるもののほか，本人確認情報の管理に関し必要な事項は，別に定める。