(趣旨)

第1条　この条例は，市における防犯活動を円滑に推進するため，大崎市防犯実働隊(以下「実働隊」という。)を設置し，組織，隊員の任務，定数，任命，服務，報酬等に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条　実働隊の組織及び定数は，次のとおりとする。

(任務)

第3条　実働隊の隊員(以下「隊員」という。)は，市長の命により防犯関係団体及び警察機関等と緊密な連携を保ち，防犯思想の普及徹底を図るとともに青少年の非行防止，犯罪の予防等の活動を積極的に行うものとする。

(任命)

第4条　隊員は，次に掲げる者のうちから市長が任命する。

(任期)

第5条　隊員の任期は，3年とする。ただし，補欠の隊員の任期は，前任者の残任期間とする。

(分限)

第6条　隊員が，次の各号のいずれかに該当する場合においては，市長は，その意に反しこれを免職することができる。

(報酬)

第7条　隊員に別表に定める報酬を支給する。

(費用弁償)

第8条　隊員が犯罪防止の活動，訓練等の任務に従事したときは，費用弁償として1日につき3,000円を支給する。

(公務災害補償等)

第9条　隊員の公務上の災害に関しては，大崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成18年大崎市条例第58号。以下この条において「災害補償条例」という。)によりその損害を補償する。この場合において，災害補償条例第5条の補償基礎額については，同条の規定にかかわらず，非常勤消防団員等に係る損害賠償の例により定めるものとする。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。