○大崎市農業・農村振興対策審議会条例
平成18年3月31日
条例第46号
(設置)
第1条 農業・農村の振興に関する重要事項を調査し，及び審議するため，大崎市農業・農村振興対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事務)
第2条 審議会は，市長の諮問に応じ，次に掲げる事項について調査し，及び審議する。
(1) 農業・農村振興の計画に関する事項
(2) 農業・農村振興の施策及び評価に関する事項
(3) 前2号に掲げるもののほか，農業・農村振興に関する事項
2 審議会は，前項各号に規定するもののほか，農業・農村振興に関する重要事項について，調査検討を行い，市長に意見を述べることができる。
(組織等)
第3条 審議会は，委員15人以内で組織する。
2 委員は，次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 農業関係団体の役員又は職員
(2) 専ら農業を営む者
(3) 商工業関係団体の役員又は職員
(4) 農業・農村振興に関心を有する者
(5) 学識経験を有する者
3 委員の任期は，2年とする。ただし，委員が欠けた場合における補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。
4 委員は，再任されることができる。
(会長及び副会長)
第4条 審議会に会長及び副会長を置き，それぞれ委員の互選により定める。
2 会長は，会務を総理し，審議会を代表する。
3 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，その職務を代理する。
(会議)
第5条 審議会の会議は，会長が招集し，会長がその議長となる。
2 審議会の会議は，委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
3 審議会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
(委任)
第6条 この条例に定めるもののほか，審議会の運営に関し必要な事項は，規則で定める。
附則
この条例は，平成18年3月31日から施行する。