(趣旨)

第1条　この要綱は，組織の効率的運営と人事管理の適正化を図るため，職員の勧奨退職に関し必要な事項を定めるものとする。

(退職の勧奨)

第2条　任命権者は，前条の規定により必要があると認めるときは，当該年度の3月31日現在で年齢が50年以上60年未満の者に対し，退職を勧奨することができるものとする。

(勧奨の時期及び方法)

第3条　勧奨は，毎年度4月及び10月に文書で行うものとする。ただし，任命権者が必要と認めるときは，随時に勧奨を行うことができる。

(勧奨の記録)

第4条　勧奨を行ったときは，退職勧奨調書(様式第1号)に記録し，保存しなければならない。

(退職の手続等)

第5条　第2条の規定により，退職勧奨を受け，当該勧奨に応じ退職を希望する者は，勧奨を受けた日の属する月の末日(随時に勧奨を行った場合には，任命権者が定める日)までに退職申出書(様式第2号)を任命権者に提出するものとする。

(退職の発令)

第6条　勧奨により退職する者の退職の発令日は，原則として当該年度の3月31日付けとする。

(その他)

第7条　この要綱の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。