2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は，前項の規定にかかわらず，当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては，当該短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い，任命権者が定める。

3　地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は，第1項の規定にかかわらず，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で，任命権者が定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は大崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成27年大崎市条例第34号)第4条の規定により採用された職員(以下「短時間勤務職員」という。)の勤務時間は，第1項の規定にかかわらず，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で，任命権者が定める。

5　任命権者は，職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について，別に定めることができる。ただし，市長以外の任命権者にあっては，あらかじめ市長の承認を得なければならない。

2　任命権者は，月曜日から金曜日までの5日間において，1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし，育児短時間勤務職員等については，1週間ごとの期間について，当該育児短時間勤務職員等の育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし，定年前再任用短時間勤務職員及び短時間勤務職員については，1週間ごとの期間について，1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は，前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，規則の定めるところにより，4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務職員等の育児短時間勤務等の内容に従った週休日，定年前再任用短時間勤務職員及び短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし，職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては，当該育児短時間勤務職員等の育児短時間勤務等の内容)により，4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等，定年前再任用短時間勤務職員及び短時間勤務職員にあっては，8日以上の週休日)を設けることが困難である職員について，市長と協議して，規則の定めるところにより，4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては，4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務職員等の育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には，この限りでない。

2　前項の休憩時間は，職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において，規則で定めるところにより，一斉に与えないことができる。

2　前項に規定するもののほか，同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の規定は，第15条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において，前項中「次に掲げる職員が，規則の定めるところにより，その子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって，当該職員が現に監護するもの，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条及び次条において同じ。)を養育」とあるのは「第15条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)のある職員が，規則の定めるところにより，当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか，早出遅出勤務に関する手続その他早出遅出勤務に関し必要な事項は，規則で定める。

2　任命権者は，3歳に満たない子のある職員が，規則で定めるところにより，当該子を養育するために請求した場合には，当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き，第8条の規定によりすることを命ずることができる勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は，小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が，規則で定めるところにより，当該子を養育するために請求した場合には，当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き，1月について24時間，1年について150時間を超えて，第8条の規定によりすることを命ずることができる勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は，第15条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において，第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって，当該職員が現に監護するもの，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条において同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが，深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が，規則で定めるところにより，当該子を養育」とあるのは「第15条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)のある職員が，規則で定めるところにより，当該要介護者を介護」と，「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と，第2項中「3歳に満たない子のある職員が，規則で定めるところにより，当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が，規則で定めるところにより，当該要介護者を介護」と，「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の正常な運営を妨げる」と，前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が，規則で定めるところにより，当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が，規則で定めるところにより，当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか，勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の規定により，時間外代休時間を指定された職員は，当該時間外代休時間には，特に勤務することを命ぜられる場合を除き，正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は，勤務を命じられた休日の全勤務時間を勤務した場合において，当該代休日には，特に勤務することを命じられるときを除き，正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は，規則で定める日数を限度として，当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　任命権者は，年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし，請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては，他の時季にこれを与えることができる。

2　介護休暇の期間は，指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については，給与条例第13条の規定にかかわらず，その期間の勤務しない1時間につき，同条例第17条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は，前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については，給与条例第13条の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，同条例第17条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　任命権者は，職員が登録された職員団体の規約に定める機関で市長が定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務として認められるものに従事する場合に限り，組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は，1日又は1時間(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間が同一でない育児短時間勤務職員等，定年前再任用短時間勤務職員及び短時間勤務職員にあっては，1時間)を単位として与えるものとする。ただし，1年につき30日(育児短時間勤務職員等，定年前再任用短時間勤務職員及び短時間勤務職員にあっては，その者の勤務時間等を考慮して規則で定める日数)を超えて与えることはできない。

4　組合休暇については，給与条例第13条の規定にかかわらず，その期間の勤務しない1時間につき，同条例第17条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに，合併前の古川市職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成7年古川市条例第12号)，職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成7年松山町条例第5号)，職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成7年三本木町条例第5号)，職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成7年鹿島台町条例第8号)，岩出山町職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成7年岩出山町条例第2号)，鳴子町職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成7年鳴子町条例第15号)又は職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成7年田尻町条例第3号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた承認その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし，病気休暇及び介護休暇の期間は通算する。

3　施行日前から引き続き在職する職員の施行日後の年次有給休暇の日数については，第12条の規定にかかわらず，合併前の条例の規定による年次有給休暇の残日数とする。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年12月1日から施行する。ただし，第2条及び第3条の規定は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年6月30日から施行する。

(時間外勤務の制限の請求の経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を時間外勤務制限開始日とする改正後の大崎市職員の勤務時間，休暇等に関する条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求を行おうとする職員は，施行日前においても，規則の定めるところにより，これらの請求を行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条から第4条まで，第6条，第8条，第10条及び第11条の規定は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成29年1月1日から施行する。

(大崎市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第2条の規定による改正前の大崎市職員の勤務時間，休暇等に関する条例第16条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって，この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下この項において「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る第2条の規定による改正後の大崎市職員の勤務時間，休暇等に関する条例第15条第1項に規定する指定期間については，任命権者は，規則の定めるところにより，初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

この条例は，平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を早出遅出勤務開始日(この条例による改正後の大崎市職員の勤務時間，休暇等に関する条例第8条の2第1項に規定する早出遅出勤務を請求する一の期間の初日をいう。)とする同条の規定による請求を行おうとする職員は，施行日前においても，規則の定めるところにより，当該請求を行うことができる。

(大崎市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

3　大崎市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年大崎市条例第68号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。)は，定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。)とみなして，第4条の規定による改正後の大崎市職員の勤務時間，休暇等に関する条例，第5条の規定による改正後の大崎市職員の育児休業等に関する条例及び第6条の規定による改正後の大崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の規定を適用する。