2　任命権者は，条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は，週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には，週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において，週休日が4週間につき4日以上となるようにし，かつ，勤務日等(条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。第7条第1項において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は，4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　任命権者は，週休日の振替等を行った場合には，市長の定めるところにより，職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　休息時間は，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続して置いてはならない。

3　休息時間は，正規の勤務時間に含まれるものとし，これを与えられなかった場合においても，繰り越されることはない。

2　任命権者が，特例業務(大規模災害への対処，重要な政策に関する条例の立案，市民又は市の行政機関以外のものとの重要な交渉その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し，前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については，同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は，適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し，同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も，同様とする。

3　任命権者は，前項の規定により，第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には，当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし，かつ，当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに，当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に，当該時間外勤務に係る要因の整理，分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか，職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は，市長が定める。

2　条例第8条の2第1項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，公務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。この場合において，当該通知後に公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては，任命権者は，当該支障が生じる日の前日までに，当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は，条例第8条の2第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，条例第8条の2第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合においては，職員は遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(様式第1号の2)により，任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は，前項の規定による届出について準用する。

2　前項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，公務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。この場合において，当該通知後に公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては，任命権者は，当該支障が生じる日の前日までに，当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は，第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，前条第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を，育児又は介護の状況変更届により，任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は，前項の規定による届出について準用する。

2　前項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，条例第8条の3第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は，第1項の規定による請求が，当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で，条例第8条の3第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは，当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は，前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては，当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は，第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して前条第1項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，同項の規定による請求は，時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を，育児又は介護の状況変更届(様式第1号の2)により，任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は，前項の規定による届出について準用する。

2　任命権者は，条例第8条の4第1項の規定に基づき時間外代休時間(同項に規定する時間外代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には，前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び条例第10条第1項に規定する代休日を除く。)に割り振られた勤務時間のうち，時間外代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第14条第5項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において，その指定は4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外代休時間を指定する場合にあっては，当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は，条例第8条の4第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外代休時間を指定する場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし，任命権者が，業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は，この限りでない。

5　任命権者は，職員があらかじめ時間外代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には，時間外代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は，条例第8条の4第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み，前項に規定する場合を除き，当該職員に対して時間外代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外代休時間の指定は，時間外代休時間指定簿(様式第1号の2の2)により行うものとする。

8　前各項に定めるもののほか，時間外代休時間の指定の手続に関し必要な事項は，市長が定める。

2　任命権者は，職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には，代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定は，代休日指定簿(様式第1号の3)により行うものとする。

4　前項に定めるもののほか，代休日の指定の手続に関し必要な事項は，市長が定める。

2　前項の規定にかかわらず，当該年の中途において新たに職員となった定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等の年次有給休暇の日数は，その者の勤務時間等を考慮し，市長が別に定める日数とする。

3　前2項の規定にかかわらず，労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は，当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

2　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては，基本日数)とする。

2　前項の規定にかかわらず，不斉一型短時間勤務職員の年次有給休暇の単位は，1時間とする。

3　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には，次の各号に定める職員の区分に応じ，当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　職員が，前項第3号に規定する病気休暇(以下「特定病気休暇」という。)を取得し，又は地方公務員法第28条第2項第1号の規定により休職(以下これらを「病休等」という。)された期間がある場合において，再び勤務するに至った日から起算して，条例第3条第2項の規定により割り振られた1日の勤務時間(勤務しないことが適当であると任命権者が認める時間を除く。)の全てを勤務した日数が20日に達する日までの期間(以下「病休等通算判定期間」という。)に，同一の負傷又は疾病(病因の同一性が認められる場合を含む。)により再び病休等となった場合における前項第3号に規定する期間及び大崎市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成18年大崎市条例第49号)第3条第1項に規定する休職の期間の計算は，当初の病休等及び当初以外の病休等の期間をそれぞれ通算するものとする。ただし，病休等が医師の診断に基づき定期的に通院加療を行わなければならないと任命権者が認める場合は，この限りでない。

3　前項の規定により，通算の対象となる特定病気休暇は，連続する8日以上のものに限る。ただし，当初以外の特定病気休暇については，この限りでない。

4　当初以外の特定病気休暇の期間に，1時間を単位として承認された期間があるときは，これを1日とみなして病休等の期間に通算するものとする。

5　第2項の規定により算定された特定病気休暇の期間に，明らかに異なる負傷又は疾病による特定病気休暇の期間が含まれるときは，当該特定病気休暇の期間に，明らかに異なる負傷又は疾病による特定病気休暇の期間を算入しないものとする。

6　病気休暇の期間に，週休日，休日，代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日が含まれるときは，当該日は，病気休暇の期間に算入するものとする。

7　休職された者が復職した場合において，病休等通算判定期間内に同一の負傷又は疾病を理由として特定病気休暇の申請があったときは，特定病気休暇を承認せず，当該職員を休職することができる。ただし，特定病気休暇が医師の診断に基づき定期的に通院加療を行わなければならないものであると任命権者が認めるものである場合は，この限りでない。

8　病気休暇の単位は，1日又は1時間とする。

2　特別休暇の単位は，1日又は1時間(前項第7号及び第13号の場合にあっては1時間又は30分，同項第9号の場合にあっては1時間，30分又は15分)とする。ただし，前項第5号の2，第15号，第16号，第18号及び第19号の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において，当該残日数に1時間未満の端数があるときは，当該残日数の全てを使用することができる。

3　1時間を単位として使用した特別休暇を日に換算する場合には，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は，2週間以上の期間とする。

3　条例第15条第1項に規定する職員の申出は，同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を第18条第1項に規定する申請書(第5項において「申請書」という。)に記入して，任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は，前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には，当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は，第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること，又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては，改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を申請書に記入して，任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は，職員から前項の規定よる指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には，第4項，この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず，任命権者は，それぞれ，申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第16条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は，当該期間を指定期間として指定しないものとし，申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は，これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は，暦に従って計算し，1月に満たない期間は，30日をもって1月とする。

9　介護休暇の単位は，1日又は1時間とする。

10　1時間を単位とする介護休暇は，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻までの連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については，当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した2時間(大崎市職員の育児休業等に関する条例(平成18年大崎市条例第55号)第18条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については，当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　病気休暇(第11条第1項第3号の休暇を除く。次項において同じ。)の承認を受けている職員は，当該休暇の承認を受けている期間の始まる日から3月ごとに医師の診断書を添付した療養経過報告書(様式第5号)を任命権者に提出しなければならない。

3　病気休暇の承認を受けている職員が，出勤しようとする場合は，出勤届(様式第6号)に医師の診断書又はその事由を明らかにする書面を添付して任命権者に提出しその承認を受けなければならない。ただし，承認を得た病気休暇の期間が7日(週休日，休日又は代休日を含む。)を超えない場合は，出勤届の提出を省略することができる。

4　第12条第1項第12号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は，その旨を速やかに届出書(様式第7号)により任命権者に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において，1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは，2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合には市長が定める期間)について一括して申し出なければならない。

2　組合休暇の請求をしようとする職員は，あらかじめ組合休暇申請書(様式第9号)により，任命権者に申し出なければならない。

2　任命権者は，病気休暇，特別休暇，介護休暇，介護時間又は組合休暇について，その事由を確認する必要があると認めるときは，証明書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日まで，合併前の古川市職員の勤務時間，休暇等に関する規則(平成7年古川市規則第23号)，職員の勤務時間，休暇等に関する規則(平成7年松山町規則第3号)，職員の勤務時間，休暇等に関する規則(平成7年三本木町規則第5号)，職員の勤務時間，休暇等に関する規則(平成7年鹿島台町規則第2号)，岩出山町職員の勤務時間，休暇等に関する規則(平成7年岩出山町規則第12号)，鳴子町職員の勤務時間，休暇等に関する規則(平成7年鳴子町規則第3号)又は職員の勤務時間，休暇等に関する規則(平成7年田尻町規則第5号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた承認その他の行為は，それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなし，特別休暇のうち期間の定めのあるものは通算する。

3　この規則の施行の日前から引き続き在職する職員のこの規則の施行の日後の年次有給休暇の日数については，この規則の規定にかかわらず，合併前の規則の規定による年次有給休暇の残日数とする。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年12月26日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成21年5月21日から施行する。

この規則は，平成22年1月1日から施行する。

この規則は，平成22年6月30日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成29年1月1日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の大崎市職員の勤務時間，休暇等に関する規則(以下「新規則」という。)第6条の2の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については，同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは，「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

3　この規則の施行の日前までに，大崎市職員の病気休暇及び休職に関する取扱要領(平成29年6月19日制定)第2条に規定する病休等の休職期間の通算の適用については，新規則第11条に規定する病休等の休職期間の通算の適用があったものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は，令和3年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による申請書等の用紙は，当分の間，必要な改定をした上，使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を早出遅出勤務開始日(第1条の規定による改正後の大崎市職員の勤務時間，休暇等に関する規則(以下「改正後の勤務時間規則」という。)第6条の5第1項に規定する早出遅出勤務を請求する一の期間の初日をいう。)とする同項の規定による請求(介護を行う職員の早出遅出勤務にあっては，改正後の勤務時間規則第6条の7において準用する請求)を行おうとする職員は，施行日前においても，当該請求を行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は，令和4年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和4年10月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。