(趣旨)

第1条　この規則は，大崎市職員の育児休業等に関する条例(平成18年大崎市条例第55号。以下「条例」という。)に基づき，職員の育児休業等に関して必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)に規定する任命権者には，併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第2条の2　条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は，1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第2条の3　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は，次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第2条の4　前条の規定は，条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において，前条第1号及び第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6箇月到達日」と，同条第3号中「第2条の3第3号」とあるのは「第2条の4」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は，育児休業承認請求書(様式第1号)により行い，条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き，育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は，2週間)前までに行うものとする。ただし，任命権者が特別の事由があると認めた場合については，この限りでない。

第4条　削除

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条　育児休業の期間の延長の請求は，育児休業承認請求書により行い，条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き，育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は，2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は，次に掲げる場合には，遅滞なく，その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき，育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき，又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は，当該育児休業に係る職員は，職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令の交付)

第8条　任命権者は，次に掲げる場合には，職員に対して，辞令を交付しなければならない。ただし，次の各号に規定する育児休業(第4号については，引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては，辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(育児休業に伴う任期付採用に係る辞令の交付)

第9条　任命権者は，次に掲げる場合には，辞令を交付しなければならない。ただし，第3号に掲げる場合のうち，辞令の交付によらないことを適当と認める場合は，辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第10条　条例第7条第1項の規則で定める期間は，休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち，次に掲げる期間以外の期間とする。

第11条　条例第7条第2項の規則で定める期間は，次に掲げる期間とする。

(職務復帰後における給与の取扱い)

第12条　育児休業をした職員が職務に復帰したときは，条例第8条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して，その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(平成18年大崎市規則第47号)第32条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に，昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

(育児短時間勤務の形態)

第13条　条例第11条第1号及び第2号の規則で定める日数は12日とし，規定で定める時間は16時間とする。

(育児短時間勤務の承認の請求)

第14条　条例第12条の規定による育児短時間勤務の承認の請求は，育児短時間勤務承認請求書(様式第3号)により，育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務計画書)

第15条　条例第10条第6号の育児短時間勤務計画書の様式は，様式第3号の2のとおりとする。

(育児短時間勤務の期間の延長の請求)

第16条　第3条第2項及び第14条第1項の規定は，条例第12条の規定による育児短時間勤務の期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第17条　第6条の規定は，育児短時間勤務について準用する。この場合において，同条第4号中「条例第5条」とあるのは，「条例第13条第1号」と読み替えるものとする。

(育児短時間勤務に係る辞令の交付)

第18条　任命権者は，次に掲げる場合には，職員に対して，辞令を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る辞令の交付)

第19条　任命権者は，次に掲げる場合には，辞令を交付しなければならない。ただし，第3号に掲げる場合のうち，辞令の交付によらないことを適当と認める場合は，辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第20条　育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員の職務の級は，当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員の職務の級についても，同様とする。

(条例第17条第2号の規則で定める非常勤職員)

第20条の2　条例第17条第2号の規則で定める非常勤職員は，1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって，1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続等)

第21条　部分休業の承認の請求は，部分休業承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(その他)

第22条　この規則の施行に関し必要な事項は，任命権者が別に定める。