(趣旨)

第1条　この規則は，別に定めのあるもののほか，一般職に属する職員(臨時及び非常勤の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。以下「職員」という。)の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　職員は，市民全体の奉仕者としての職責を自覚し，地方公務員法等の法令及び上司の命令に従い，誠実にして公正な職務の執行を図らなければならない。

(服務の宣誓)

第3条　新たに職員となった者は，大崎市職員の服務の宣誓に関する条例(平成18年大崎市条例第52号)第2条の規定により，辞令の交付者又は伝達者の面前において服務の宣誓をしなければならない。

(勤務時間)

第4条　大崎市職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成18年大崎市条例第54号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第2項本文の規定による職員の勤務時間は，月曜日から金曜日までのそれぞれ午前8時30分から午後5時15分までとする。

(勤務時間の特例)

第5条　職務の特殊性により，前条の規定によることができない職員の勤務時間及び週休日等については，別表のとおりとする。

(出勤簿)

第6条　職員は，定刻前に出勤し，自ら出勤簿(様式第1号)に押印しなければならない。

(休暇及び欠勤)

第7条　職員は，勤務時間条例第11条に規定する年次有給休暇，病気休暇，特別休暇，介護休暇，介護時間又は組合休暇を受けようとするときは，大崎市職員の勤務時間，休暇等に関する規則(平成18年大崎市規則第40号)に定めるところにより，速やかに所定の手続をとらなければならない。

(出張)

第8条　所属長は，出張を命ずるときは旅行命令票をもって行わなければならない。

(執務上の心得)

第9条　職員は，勤務時間(休憩時間を除く。)中に一時離席しようとするときは，常に自己の所在を明らかにしておくよう心がけなければならない。

(退庁時の措置)

第10条　職員は，退庁する際は，その所管する書類及び物品等を所定の場所に整理格納し，火気の始末，消灯，戸締りその他火災及び盗難の防止のための必要な措置をとらなければならない。

(事務引継ぎ)

第11条　職員は，転任，休職，退職等の場合には，速やかにその担任事務について事務引継書(様式第4号)を作成し，後任者又は上司の指名する職員に引継ぎの上連署をもって所属長(部長については副市長)に報告しなければならない。

(履歴事項異動届)

第12条　職員は，資格その他の履歴事項(任命，給与等の発令事項を除く。)に関して異動が生じたときは，速やかに履歴事項異動届(様式第5号)を人事主管課に提出しなければならない。

(居住地)

第13条　職員は，常に自己の居住地を明らかにしておかなければならない。

(職員録)

第14条　人事主管課は，職員録を調製し，常に職員の住所及び連絡先を明らかにしておかなければならない。

(非常の際の措置)

第15条　職員は，庁舎及びその周辺に火災その他非常事態が発生したときは，直ちに臨機の措置を取るとともに，上司の指揮に従わなければならない。

(委任)

第16条　この規則の施行に関し必要な事項は，市長が定める。