2　市が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては，他の条例に特別の定めがある場合を除くほか，この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何々地」という場合には，本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては，特別区の存する全地域)をいい，外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には，当該各号に掲げる者に対し，旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において，法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となったときは，同項の規定にかかわらず，同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が，市の機関の依頼又は要求に応じ，公務遂行を補助するため，証人，鑑定人，参考人，通訳，講師等として旅行した場合には，その者に対し旅費を支給する。

5　第1項，第2項及び前項の規定に該当する場合のほか，別に定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には，旅費を支給する。

6　第1項，第2項，第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)がその出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を取り消され，又は死亡した場合において，当該旅行のため既に支出した金額があるときは，当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項，第2項，第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には，概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は，電信，電話，郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で，かつ，予算上の旅費の支出が可能である場合に限り，旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は，既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で，前項の規定に該当する場合には，自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき，これを変更することができる。

4　旅行命令権者は，旅行命令等を発し，又はこれを変更するには，旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し，これを当該旅行者に提示してしなければならない。ただし，旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載しこれを提示するいとまがない場合には，口頭により旅行命令等を発し，又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は，口頭により旅行命令等を発し，又はこれを変更した場合には，できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し，これを当該旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令簿等の記載事項及び様式は，規則で定める。

2　旅行者は，前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には，旅行命令等に従わないで旅行した後できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず，又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において，旅行命令等に従わないで旅行したときは，当該旅行者は旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は，鉄道旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は，水路旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は，航空旅行について，路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は，陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について，路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は，旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は，旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は，水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ，1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は，赴任に伴う住所又は居所の移転について路程に応じ，一定距離当たりの定額により支給する。

10　着後手当は，赴任に伴う住所又は居所の移転について定額により支給する。

11　扶養親族移転料は，赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　死亡手当は，第3条第2項第5号の規定に該当する場合について，定額により支給する。

13　内国旅行のうち第25条に規定する旅行については，第1項に掲げる旅費に代え日額旅費を旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは，これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には，旅費計算上の旅行日数は，第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は，前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は，当該旅行を完了した後，所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　会計管理者は，前項の規定による精算の結果，過払金があった場合には，所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　会計管理者は，その支出し，又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には，会計管理者がその後においてその者に対し支出し，又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類，記載事項及び様式，第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類は，市長が定める。

2　前項第3号に規定する急行料金は，次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において，同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には，当該各号の運賃は，同一階級内の最上級の運賃とする。

2　車賃は，全路程を通算して計算する。ただし，第12条の規定により区分計算をする場合には，その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは，これを切り捨てる。

2　在勤地の属する都道府県内又は在勤地と境界を接する地域内の宿泊を要しない旅行においては，前項の規定にかかわらず，日当は支給しない。

2　宿泊料は，水路旅行及び航空旅行については，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸し，又は着陸して宿泊した場合に限り，支給する。

2　食卓料は，船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を必要とする場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を必要とする場合に限り，支給する。

2　前項第3号の場合において，扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは，同号の額は，扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後，移転する場合においては，扶養親族移転料の額の計算については，その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして，前項の規定を適用する。

2　鉄道，水路又は陸路にわたる旅行については，鉄道4キロメートル，水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして，前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は，第2条第1項第8号に掲げる順序により，同順位者がある場合には，年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は，第24条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃，船賃，車賃及び食卓料とする。この場合において，同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは，「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　車賃の額は，実費額による。

2　第31条第4号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は，前項の規定にかかわらず，旅行先の区分に応じた別表第2の定額の10分の7に相当する額による。

3　食卓料の額は，別表第2の定額による。

4　第20条第2項及び第21条第2項の規定は，外国旅行の場合の宿泊料及び食卓料について準用する。

2　職員が出張のため外国旅行中に死亡し，かつ，その死亡地が本邦である場合において，支給する死亡手当の額は，前項の規定にかかわらず，第29条第1項の規定に準じて計算した旅費の額による。

3　第29条第2項の規定は，第3条第2項第5号の規定に該当する場合において，第1項又は前項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　旅行命令権者は，旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により，又は当該旅行の性質上困難である場合には，旅行命令権者が定める旅費を支給することができる。

3　旅行命令権者は，視察旅行，講習を受けるための旅行等の旅費については，その都度旅行命令権者が定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに，合併前の古川市職員等の旅費に関する条例(昭和32年古川市条例第23号)，職員等の旅費に関する条例(昭和60年松山町条例第10号)，職員等の旅費に関する条例(平成10年三本木町条例第5号)，職員等の旅費に関する条例(昭和52年鹿島台町条例第13号)，岩出山町職員の旅費条例(昭和29年岩出山町条例第7号)，鳴子町職員等の旅費に関する条例(昭和54年鳴子町条例第1号)又は職員等の旅費に関する条例(昭和49年田尻町条例第14号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和元年12月14日から施行する。

(処分等に関する経過措置)

2　この条例の施行の日前に，この条例による改正前の条例又はこれに基づく規則の規定(欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。)に基づき行われた処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については，なお従前の例による。