(趣旨)

第1条　この規則は，予算の編成及び執行に関し，法令その他別に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(歳入歳出予算の科目の区分)

第3条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は，地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第15条に定める区分を基準として，毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書で定めるものとする。

(予算編成方針等)

第4条　総務部長は，毎年11月30日までに翌会計年度の予算編成方針を定め，予算編成要領その他予算の見積りに必要な資料を添えて部長等に通知しなければならない。

(予算見積書)

第5条　部長等は，前条の予算編成方針等に基づき，その所掌する事務事業に係る歳入歳出予算，継続費，繰越明許費，債務負担行為及び地方債に関する見積書(以下「予算見積書」という。)のうち必要な書類を作成し，予算の調製に必要な資料を添えて，総務部長に，その指定する期日までに提出しなければならない。

(予算の査定)

第6条　総務部長は，前条の規定により提出された予算見積書の内容を調査し，部長等の意見を聴いて予算原案を調製し，市長の査定を受けなければならない。

(予算及び予算に関する説明書の作成)

第7条　総務部長は，前条第1項の査定の結果により，予算及び予算に関する説明書を作成しなければならない。

(予算の補正)

第8条　前3条の規定は，補正予算の編成にこれを準用する。

(予算の通知)

第9条　総務部長は，予算が成立したときは，直ちに会計管理者及び部長等に通知しなければならない。

(予算執行の原則)

第10条　予算は，計画的かつ効率的に執行しなければならない。

(予算執行の運用方針)

第11条　総務部長は，予算の適正な執行を確保するため必要があると認めるときは，予算の執行に関する運用方針を策定し，部長等に通知するものとする。

(予算執行計画)

第12条　部長等は，第9条第1項の規定による通知を受けたときは，速やかに予算執行計画案を作成し，これを総務部長に提出しなければならない。ただし，総務部長が不要と認めるときは，この限りでない。

(歳出予算の配当)

第13条　歳出予算は，予算の通知と同時(当初予算にあっては4月1日)に当該部長等に配当したものとみなす。

(歳出予算の配当替え)

第14条　部長等は，前条の規定により配当を受けた予算の全部又は一部を，他の部長等に配当替えする必要が生じたときは，総務部長に歳出予算配当替えの申請をするものとする。

(歳出予算執行の制限)

第15条　部長等は，国庫支出金，県支出金，分担金及び負担金，市債その他特定の収入を財源とする事務事業については，当該特定の収入が確定した後でなければ歳出予算を執行することができない。ただし，総務部長が特別の事由によりこれにより難いと認めるときは，この限りでない。

(歳出予算の流用)

第16条　部長等は，歳出予算の流用を必要とするときは，総務部長に予算流用の申請を行わなければならない。

(歳出予算の流用の制限)

第17条　次に掲げる節の歳出予算は，その相互間かつ一般職の職員，特別職の地方公務員及び会計年度任用職員の区分に応じ，それぞれ同一の職に係るもの以外に流用することができない。

(予備費の充用)

第18条　第16条の規定は，予備費の充用にこれを準用する。

(一時借入金の借入れ)

第19条　一時借入金の借入れは，市長が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(予算の繰越し)

第20条　部長等は，予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し，又は歳出予算について事故繰越しをする必要が生じたときは，繰越調書を作成し，当該会計年度内に総務部長に提出しなければならない。

(予算関係事項の合議)

第21条　部長等は，次に掲げる事項については，あらかじめ総務部長に合議しなければならない。

(予算執行状況の整理)

第22条　部長等は，歳出予算の配当額，支出負担行為の額，支出命令額及び配当残額を整理し，予算の執行状況を明確にしておかなければならない。

(公金の出納状況等の報告)

第23条　市長は，必要と認めるときは，歳入の収納及び歳出の支出の状況並びに公金の現在高及び運用の状況の報告を会計管理者に求めるものとする。

(その他)

第24条　この規則に定めるもののほか，予算の編成及び執行に関し必要な事項は，市長が別に定める。