2　前項の書類は，別表第2に定めるものとする。

3　第1項の規定による確認ができない場合は，口頭による質問に回答させる方法により，申請人の本人確認を行うものとする。

4　郵送等の間接的手段により税証明等の交付請求がなされたもののうち，証明書の交付先が当該証明書に記載される者の住所と異なる場合は，電話等により第1項又は前項に規定するところにより本人確認を行い，税証明等の交付を行うものとする。

5　相続人が被相続人の資産証明書の交付を申請する場合は，前各項に定める本人確認に加え，戸籍謄本，戸籍抄本等の相続関係を証明する書類を添付するものとする。

2　前項の規定による委任状の提出の要否は，別表第3に定めるところによる。

2　前項に規定する申立書を提出する者が同一世帯以外の親族である場合には，戸籍謄本又は戸籍抄本(複写されたものを含む。)を添付するものとする。

3　第1項に規定する申立書を提出する者が親族以外の者である場合には，本人との関係を示す書類を提示するものとする。

この訓令は，平成18年3月31日から施行する。

この訓令は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。