(目的)

第1条　この条例は，公共物の適正な利用及び正常な機能が維持されるようにこれを管理することにより，公共の安全を保持し，かつ，公共の福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公共物」とは，道路法(昭和27年法律第180号)，河川法(昭和39年法律第167号)その他法令の管理に関する特別の規定の適用を受けないものであって，次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(私権の制限)

第3条　普通河川の流水は，法令に特別の定めがあるもののほか，私権の目的とすることができない。

(公共物の管理)

第4条　大崎市の区域に所在する公共物の新設，改修，維持，付替え，公用変更，公用廃止その他の管理は，公共物管理者が行う。

(境界地の公共物の管理)

第5条　大崎市の区域の境界に係る公共物については，公共物管理者は，関係する他の公共物の管理者と協議して別にその管理及び費用負担の方法を定めることができる。

(境界確定の申請)

第6条　公共物とこれに隣接する土地との境界を求めようとする者は，公共物管理者に境界確定の申請をするものとし，その申請に関して必要な事項は規則で定める。

(兼用工作物の管理)

第7条　公共物と公共物以外の施設又は工作物(以下「他の工作物」という。)とが相互に効用を兼ねる場合においては，公共物管理者は，他の工作物の管理者と協議して別にその管理及び費用負担の方法を定めることができる。

(公共的施設の管理)

第8条　公共物管理者は，公共物として効用を有し，その構成する物件について権限を有する者が不明である施設(以下「公共的施設」という。)を放置することが著しく公共の利益に反すると認められるときは，当該公共的施設について，規則で定める当面の管理をすることができる。

(付帯工事の施行)

第9条　公共物管理者は，公共物工事により必要を生じた他の工事又は公共物工事を施行するために必要を生じた他の工事(以下「付帯工事」という。)を当該公共物工事とあわせて施行することができる。

(工事原因者の工事の施行)

第10条　公共物管理者は，公共物工事以外の工事(以下「他の工事」という。)により必要を生じた公共物工事又は公共物を損傷し，若しくは汚損した行為若しくは公共物の現状を変更する必要を生じさせた行為(以下「他の行為」という。)によって必要を生じた公共物工事(以下「原因者工事」という。)を当該他の工事又は当該他の工事の行為者に施行させることができる。

(公共物管理者以外の者の行う工事)

第11条　公共物管理者以外の者は，あらかじめ，公共物管理者の承認を受けて，公共物工事又は公共物の維持(以下「承認工事」という。)を行うことができる。ただし，軽易なものについては，公共物管理者の承認を受けることを要しない。

(受益者負担金)

第12条　公共物管理者は，公共物工事によって著しく利益を受ける者がある場合においては，その利益を受ける限度において，当該工事に要する費用の一部を負担させることができる。

(負担金の帰属)

第13条　第9条第2項，第10条第2項及び前条第1項の規定による負担金は，大崎市の収入とする。

(工事の施行に伴う損失の補償)

第14条　土地収用法(昭和26年法律第219号)第93条第1項の規定による場合を除き，公共物工事の施行により，当該公共物に面する土地について，道路，溝，垣，さくその他の施設若しくは工作物を新築し，増築し，修繕し，若しくは移転し，又は盛土若しくは切土をする必要があると認められる場合においては，公共物管理者(当該公共物工事が公共物管理者以外の者が行うものであるときは，その者。以下この条において同じ。)は，これらの工事をすることを必要とする者(以下この条において「損失を受けた者」という。)の請求により，これに要する費用の全部又は一部を補償しなければならない。この場合において，公共物管理者又は損失を受けた者は，補償金の全部又は一部に代えて公共物管理者が当該工事を施行することを要求することができる。

(公共物の利用の制限)

第15条　公共物管理者は，次の各号のいずれかに掲げる場合においては，公共物利用の危険を防止し，又は公共物の構造を保全するため，公共物の利用を禁止し，又は制限することができる。

(洪水時等における緊急措置)

第16条　洪水，崖崩れ等による危険が切迫した場合において，災害を防ぎょし，又はこれによる被害を軽減する措置をするため緊急の必要があるときは，公共物管理者は，その現場において，必要な土地を一時使用し，又は土石，竹木その他の物件を使用し，若しくは処分することができる。

(緊急措置による損失の補償)

第17条　公共物管理者は，前条の規定による一時使用又は処分により損失を受けた者があるときは，その者に対して，通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(公共物の使用の許可)

第18条　公共物を使用しようとする者は，公共物管理者の許可を受けなければならない。

(公共物等の収益の許可)

第19条　公共物又は普通河川の産出物を収益しようとする者は，公共物管理者の許可を受けなければならない。

(流水の使用の許可)

第20条　普通河川の流水を使用しようとする者は，公共物管理者の許可を受けなければならない。

(使用料等の徴収等)

第21条　公共物管理者は，第18条から前条までの許可を受けた者から，公共物若しくは普通河川の流水の使用料又は公共物若しくは普通河川の産出物の収益料(以下「使用料等」という。)を徴収する。

(使用料等の減免)

第22条　公共物管理者は，公益上必要がある場合その他特別の理由があると認める場合は，使用料等を減免することができる。

(行為の許可)

第23条　公共物において，次の各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は，公共物管理者の許可を受けなければならない。

(水利使用の許可の要件)

第24条　公共物管理者は，水利使用に関し，第20条又は前条第1号に該当することによる同条の許可があった場合において，普通河川に第20条の規定による許可を受けた者及び漁業権又は入漁権を有する者(以下「関係水利使用者」という。)が当該申請に係る水利使用により損失を受けるおそれがあるときは，当該水利使用を行うことについて当該関係水利使用者のすべての同意がある場合を除き，次の各号のいずれかに該当する場合でなければ，その許可をしてはならない。

(水利使用の許可に係る損失の補償)

第25条　水利使用に関する第20条又は第23条第1号に該当することによる同条の許可により損失を受けた者があるときは，当該許可を受ける者がその損失を補償しなければならない。

(原状回復)

第26条　第18条の許可又は第23条第1号に該当することによる同条の許可を受けている者は，当該占用又は工作物の用途を廃止したときは，速やかに，その旨を公共物管理者に届け出なければならない。

(許可に基づく地位の承継)

第27条　相続人，合併により設立される法人その他第18条から第20条まで又は第23条の許可を受けた者の一般承継人は，被承継人が有していたこれらの規定による許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡)

第28条　第18条から第20条までの許可に基づく権利は，公共物管理者の承認を受けなければ，譲渡することができない。

(国等の特例)

第29条　国又は地方公共団体が行う事業のための第18条から第20条まで及び第22条に掲げる行為については，これらの規定にかかわらず，これらの事業を行う者があらかじめ公共物管理者と協議しなければならない。協議した事項を変更しようとするときも同様とする。

(公共物管理者の監督処分)

第30条　公共物管理者は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，この条例又はこの条例に基づく規則の規定によって与えられた許可若しくは承認を取り消し，変更し，その効力を停止し，その条件を変更し，若しくは新たに条件を付し，又は工事その他の行為の中止，公共物に存する工作物その他物件の改築，移転，除却若しくは当該工作物その他の物件により生ずべき損害を予防するために必要な措置をすること若しくは公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(監督処分に伴う損失の補償)

第31条　公共物管理者は，前条第2項の規定による処分を受けた場合において，当該処分により損失を受けた者があるときは，その者に対して通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(義務の履行のために要する費用)

第32条　この条例若しくはこの条例に基づく規則の規定又はこれらの規定による処分による義務を履行するために必要な費用は，この条例に特別の定めがある場合を除き，当該義務者が負担しなければならない。

(調査，工事等のための立入り等)

第33条　公共物管理者又はその命じた者若しくはその委任を受けた者は，公共物に関する調査，測量若しくは工事又は公共物の維持のためやむを得ない必要がある場合においては，他人の土地に立ち入り，又は特別の用途のない他人の土地を材料置場若しくは作業場として一時使用することができる。

(許可等の条件)

第34条　公共物管理者は，この条例又はこの条例に基づく規則の規定による許可又は承認には，必要な条件を付することができる。

(委任)

第35条　この条例に定めるもののほか，この条例の実施に関し必要な事項は，公共物管理者が定める。

(罰則)

第36条　次の各号のいずれかに該当する者は，10万円以下の罰金に処する。

第37条　次の各号のいずれかに該当する者は，5万円以下の罰金に処する。

第38条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，前2条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第39条　第27条第3項の規定に違反して，届出をせず，又は虚偽の届出をした者は，1万円以下の過料に処する。