○大崎市立小中学校通学区域設定協議会要綱
平成18年3月31日
教育委員会訓令甲第20号
(趣旨)
第1条 この要綱は，大崎市立小中学校(大崎市立学校の設置に関する条例(平成18年大崎市条例第113号)第2条に規定する小学校，中学校及び義務教育学校をいう。以下同じ。)の通学区域設定における協議会の設置，組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(令5教委訓令甲1・一部改正)
(設置)
第2条 教育委員会に大崎市立小中学校通学区域設定協議会(以下「協議会」という。)を置く。
(所掌事務)
第3条 協議会は，大崎市立小中学校の通学区域の設定に必要な対策等に関する事項について調査協議し，その意見を教育委員会に具申する。
(組織)
第4条 協議会は，委員35人以内で組織する。
2 協議会の委員は，次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。
(1) 学識経験者
(2) 学校代表者
(3) 父母教師会の代表者
(4) 関係地域の代表者
(任期)
第5条 委員は，当該事項に係る協議が終了したときは，その委嘱を解くものとする。
(会長等)
第6条 協議会に会長及び副会長を置き，委員の互選によって定める。
2 会長は，協議会を代表し，会務を総括する。
3 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるときは，その職務を代行する。
(会議)
第7条 会長は，協議会を招集し，その議長となる。
2 協議会の会議は，委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
3 協議会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
(庶務)
第8条 協議会の庶務は，教育委員会において行う。
(その他)
第9条 この要綱に定めるもののほか，協議会の運営に関し必要な事項は，会長が協議会に諮って定める。
附則
この訓令は，平成18年3月31日から施行する。
附則(令和5年3月16日教育委員会訓令甲第1号)
この訓令は，令和5年4月1日から施行する。