○大崎市幼児教育推進協議会条例
平成18年3月31日
条例第114号
(設置)
第1条 幼児教育の振興と，円滑な運営を図るため，大崎市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に，大崎市幼児教育推進協議会(以下「協議会」という。)を置く。
(職務)
第2条 協議会は，教育委員会の諮問に応じて，幼児教育振興のため，次に掲げる事項について調査審議する。
(1) 幼児教育の施設及び設備に関すること。
(2) 幼児教育指導者の資質の向上に関すること。
(3) 幼児教育のための事業の実施及び奨励に関すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか，幼児教育推進に関すること。
(組織)
第3条 協議会は，委員15人以内をもって組織する。
(委員)
第4条 協議会の委員は，次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。
(1) 学識経験のある者
(2) 市内の幼稚園の代表者
(3) 市内の幼稚園親の会の代表者
(任期)
第5条 委員の任期は2年とし，補欠により就任した委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし，再任を妨げない。
(会長等)
第6条 協議会に会長及び副会長を置き，委員の互選により定める。
2 会長は，協議会を代表し，会務を総括する。
3 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるときは，その職務を代行する。
(会議)
第7条 協議会の会議は，会長が招集し，その議長となる。
(議事)
第8条 協議会の会議は，委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
2 協議会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
(庶務)
第9条 協議会の庶務は，当該事務を主管する課において所掌する。
(委任)
第10条 この条例に定めるもののほか，会議の運営に関し必要な事項は，会長がこれを定める。
附則
この条例は，平成18年3月31日から施行する。