○大崎市就学支援審議会条例
平成18年3月31日
条例第118号
(設置等)
第1条 教育委員会の諮問に応じ，教育上特別な配慮を要する就学予定者及び学齢児童生徒について，教育的見地から就学支援と適正な判別を行うため，大崎市就学支援審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は，前項に規定する事項に関し，教育委員会に意見を述べることができる。
(平19条例15・令5条例7・一部改正)
(組織)
第2条 審議会は，委員25人以内で組織する。
2 委員は，次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。
(1) 学識経験のある者
(2) 学校医及び専門医
(3) 小学校，中学校及び義務教育学校の校長
(4) 特別支援教育関係職員
(5) 保健師
(平19条例15・令4条例32・一部改正)
(任期)
第3条 委員の任期は，2年とする。ただし，委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
(専門委員)
第4条 審議会に専門の事項を調査させるため，専門委員を置くことができる。
3 専門委員は，当該専門の事項に関する調査が終了したときは，解任されるものとする。
(会長及び副会長)
第5条 審議会に会長及び副会長を置き，委員の互選によって定める。
2 会長は，会務を総理し，審議会を代表する。
3 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，その職務を代理する。
(会議)
第6条 審議会の会議は，必要に応じて会長が招集し，会長が議長となる。
2 審議会の会議は，委員の過半数以上が出席しなければ開くことはできない。
3 審議会の議事は，出席委員の過半数以上で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
(委任)
第7条 この条例に定めるもののほか，審議会の運営に関し必要な事項は，会長が審議会に諮って定める。
附則
この条例は，平成18年3月31日から施行する。
附則(平成19年3月16日条例第15号)
この条例は，平成19年4月1日から施行する。
附則(令和4年12月16日条例第32号)
この条例は，令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月6日条例第7号)
この条例は，令和5年4月1日から施行する。