2　教育委員会は，法第19条の規定に基づき部分休業の承認の可否を決定したときは，別に定めるところにより部分休業を受けようとする職員に通知するものとする。

3　教育委員会は，部分休業の承認の請求について，その事由を確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して，証明書類の提出を求めることができる。

2　前条第3項の規定は，前項の届出について準用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに，合併前の古川市教育委員会に属する県費負担教職員の部分休業に関する規則(平成4年古川市教育委員会規則第4号)，三本木町教育委員会に属する県費負担教職員の部分休業に関する規則(平成4年三本木町規則第13号)，鹿島台町教育委員会に属する県費負担教職員の部分休業に関する規則(平成4年鹿島台町教育委員会規則第5号)，岩出山町教育委員会に属する県費負担教職員の部分休業に関する規則(平成4年岩出山町教育委員会規則第3号)，鳴子町教育委員会に属する県費負担教職員の部分休業に関する規則(平成4年鳴子町教育委員会規則第5号)又は田尻町教育委員会に属する県費負担教職員の部分休業に関する規則(平成4年田尻町教育委員会規則第4号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。