2　教育委員会は，必要があると認めるときは，前項の休館日若しくは開館時間を変更し，又は臨時に休館日を設けることができる。

2　教育委員会は，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，利用を許可しないことができる。

2　前項の規定により指定管理者に公民館の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は，次に掲げる業務とする。

3　第1項の規定により指定管理者に公民館の管理を行わせる場合における第6条から第8条までの規定の適用については，これらの規定中「教育委員会」とあるのは，「指定管理者」とする。

2　利用料金は，第9条に定める使用料の範囲内において，指定管理者が教育委員会の承認を得て定めるものとする。

3　利用料金は，指定管理者の収入とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに，合併前の古川市公民館条例(平成12年古川市条例第7号)，松山町公民館条例(昭和57年松山町条例第25号)，三本木町公民館設置条例(昭和55年三本木町条例第553号)，鹿島台町公民館条例(昭和56年鹿島台町条例第30号)，鳴子町立公民館の設置及び運営に関する条例(昭和51年鳴子町条例第7号)又は田尻町公民館設置条例(昭和35年田尻町条例第4号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成23年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし，別表古川東大崎地区公民館の部ホールの項の次に1項を加える改正規定は，平成25年10月1日から施行する。

(大崎市勤労青少年ホーム条例の廃止)

2　大崎市勤労青少年ホーム条例(平成18年大崎市条例第125号)は，廃止する。

(経過措置)

3　施行日の前日までに，廃止前の大崎市勤労青少年ホーム条例の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，改正後の大崎市公民館条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(暴力団の公共施設の利用の制限に関する条例の一部改正)

4　暴力団の公共施設の利用の制限に関する条例(平成21年大崎市条例第29号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第1条中大崎市公民館条例別表古川富永地区公民館の部，古川敷玉地区公民館の部及び西大崎地区公民館の部の改正規定は，公布の日から起算して3月を超えない範囲内において教育委員会規則で定める日から施行する。

(暴力団の公共施設の利用の制限に関する条例の一部改正)

2　暴力団の公共施設の利用の制限に関する条例(平成21年大崎市条例第29号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年1月1日から施行する。

2　前項の規定は，指定管理者が利用料金を収受する場合について準用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大崎市公民館条例の規定は，この条例の施行の日以後の利用に係る使用料から適用し，同日前の利用に係る使用料については，なお従前の例による。

この条例は，令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の各条例の規定は，使用許可の日にかかわらず，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用に係る使用料から適用し，施行日前の日の利用に係る使用料については，なお従前の例による。

3　前項の規定は，改正後の各条例の規定により指定管理者に支払う利用料金について準用する。

(利用料金の承認に係る準備行為)

4　この条例による改正後の各条例の規定による指定管理者が利用料金の承認を得る準備行為は，この条例の施行日前においても行うことができる。

この条例は，令和6年4月1日から施行する。