(設置)

第1条　市民の心身の健全な発達と明るく豊かな市民生活の形成を目的とした研修をするため，宿泊施設として大崎市松山体育研修センター(以下「研修センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　研修センターの名称及び位置は，次のとおりとする。

(休館日)

第3条　研修センターの休館日は，月曜日(月曜日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは，その翌日)及び12月28日から翌年1月3日までの日とする。

(職員)

第4条　研修センターに所長その他必要な職員を置く。

(利用許可)

第5条　研修センターを利用しようとする者は，教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第6条　教育委員会は，前条第1項の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)がこの条例及びこの条例に基づく規則に反すると認めるときは，その利用の許可を取り消し，又はその利用を停止することができる。

(使用料)

第7条　研修センターを利用する者は，別表に定める使用料を支払わなければならない。

(使用料の返還)

第8条　既に納入された使用料は，返還しない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。

(使用料の減免)

第9条　市長は，必要があると認めるときは，使用料の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者)

第10条　教育委員会は，必要があると認めるときは，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に研修センターの管理を行わせることができる。

(利用料金)

第11条　前条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において，研修センターを利用する者は，利用料金を当該指定管理者に支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は，あらかじめ教育委員会が定める基準により，利用料金を減額し，又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第13条　既に納入した利用料金は，返還しない。ただし，あらかじめ教育委員会が定める場合に限り，その全部又は一部を返還することができる。

(損害賠償)

第14条　故意又は過失により施設及び設備を亡失し，又はき損した者は，その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は，教育委員会規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は，平成31年10月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　この条例による改正後の各条例の規定は，他の法令に別段の定めのあるものを除き，前条本文の規定によるこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に利用する日の使用の許可に係る使用料から適用し，施行日前の日の使用の許可に係る使用料については，なお従前の例による。

(指定管理者の管理に係る準備行為)

第3条　この条例による改正後の各条例の規定による指定管理者の利用料金の承認その他指定管理者が管理を行うために必要な準備行為は，この条例の施行日前においても行うことができる。