(設置)

第1条　多様化する市民のニーズに対応したきめ細かな保健福祉サービスを提供するため，保健福祉複合施設を設置する。

(名称及び位置等)

第2条　保健福祉複合施設の名称及び位置並びにこれに配置する地域保健法(昭和22年法律第101号)に規定する施設(以下「保健施設」という。)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)に規定する施設(以下「福祉施設」という。)の個別の名称は，次のとおりとする。

(休館日及び開館時間)

第2条の2　老人福祉センターの休館日及び開館時間は，次のとおりとする。

(事業)

第3条　保健センターは，市民の健康の保持及び増進を図るため，次に掲げる事業を行う。

(事業)

第4条　老人福祉センターは，老人の心身の健康の保持及び生活の安定に資するため，次に掲げる事業を行う。

(対象者)

第5条　老人福祉センターを利用できる者は，市内に住所を有する60歳以上の者とする。ただし，老人福祉センターの管理運営上支障がないと認めるときは，この限りでない。

(利用許可等)

第6条　第4条第3号又は第4号のための施設(以下「センター施設」という。)を利用しようとする者は，市長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第7条　センター施設を利用する者は，別表に定める使用料を市長に支払わなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は，必要があると認めるときは，センター施設の使用料を減額し，又は免除することができる。

(使用料の返還)

第9条　既に納入したセンター施設の使用料は，返還しない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，その全部又は一部を返還することができる。

(指定管理者)

第10条　市長は，必要があると認めるときは，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に老人福祉センターの管理を行わせることができる。

(利用料金)

第11条　前条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において，センター施設を利用する者は，利用料金を当該指定管理者に支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は，あらかじめ市長が定める基準により，利用料金を減額し，又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第13条　既に納入した利用料金は，返還しない。ただし，あらかじめ市長が定める場合に限り，その全部又は一部を返還することができる。

(損害賠償)

第14条　指定管理者又は利用者は，故意又は過失により，老人福祉センターの施設，設備又は備品を損傷し，又は滅失したときは，その損害を賠償しなければならない。

(利用の制限)

第15条　市長は，第6条第3項に定める場合のほか，大崎市古川保健福祉プラザ(以下「プラザ」という。)を利用する者が，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，その利用を停止し，又は退去を命ずることができる。

(損害賠償)

第16条　プラザを利用する者は，プラザの施設，設備等を損傷し，又は亡失したときは，直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

第18条　詐欺その他不正の行為により第7条の使用料の徴収を免れた者は，その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は，平成31年10月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　この条例による改正後の各条例の規定は，他の法令に別段の定めのあるものを除き，前条本文の規定によるこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に利用する日の使用の許可に係る使用料から適用し，施行日前の日の使用の許可に係る使用料については，なお従前の例による。

(指定管理者の管理に係る準備行為)

第3条　この条例による改正後の各条例の規定による指定管理者の利用料金の承認その他指定管理者が管理を行うために必要な準備行為は，この条例の施行日前においても行うことができる。