附則

(貸付金額)

第2条　条例第4条第1項の規則で定める修学資金の貸付金額は，次のとおりとする。

(1)　保健師の養成施設に在学する者　月額　50,000円

(2)　助産師又は看護師の養成施設に在学する者　月額　30,000円

(3)　理学療法士又は作業療法士の養成施設に在学する者　月額　30,000円

(貸付けの申請手続)

第3条　条例第5条の規定により修学資金の貸付けの申請をしようとする者は，修学資金貸付申請書(様式第1号)に，条例第2条第1項に規定する養成施設長の推せん書(様式第2号)を添えて，町長に提出しなければならない。

(保証人)

第4条　条例第6条第1項に規定する保証人は，独立の生計を営み，修学資金の償還の責を負うことができる資力を有する者で，そのうちの1名は県内に居住するものでなければならない。

2　修学資金の貸付けを受けようとする者が未成年者であるときは，保証人のうち1名は原則として，その者の親権者又はこれに準ずる者でなければならない。

3　修学資金の貸付けを受けた者は，保証人の死亡その他の事由により保証人を変更しようとするときは，保証人変更願(様式第3号)を町長に提出し，その承認を受けなければならない。

(貸付けの決定通知)

第5条　町長は，条例第7条の規定により修学資金の貸付けの適否を決定した場合は，修学資金貸付決定通知書(様式第4号)又は修学資金貸付不承認決定通知書(様式第5号)により，申請者に通知するものとする。

(修学資金の交付)

第6条　修学資金は，4月分から6月分までは5月に，7月分から9月分までは7月に，10月分から12月分までは10月に，1月分から3月分までは1月に交付する。

(借用証書)

第7条　修学資金の貸付けを受けた者は，修学資金の最後の交付を受けた日から7日以内に，保証人の連署した借用証書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(償還の方法)

第8条　修学資金は，月賦，半年賦又は年賦の均等償還の方法により償還するものとする。ただし，繰り上げて償還することを妨げない。

(償還免除の申請手続)

第9条　条例第9条の規定に基づき修学資金の償還の免除を受けようとする者は，修学資金償還免除申請書(様式第7号)に条例第9条各号の一に該当することを証するに足りる書類を添えて町長に提出しなければならない。

2　条例第9条第1項第1号で定める期間は次のとおりとする。

(1)　町内の病(医)院，施設等に3年以上勤務した場合，貸付金の50％を免除する。

(2)　町内の病(医)院，施設等に4年以上勤務した場合，貸付金の75％を免除する。

(3)　町内の病(医)院，施設等に5年以上勤務した場合，貸付金の全額を免除する。

(償還の明細書)

第10条　条例第10条各号に掲げる事由が生じたことにより修学資金を償還しなければならない者は，当該事由が生じた日(条例第9条第2項の規定による償還免除を申請した者にあっては，その申請に対する決定の通知を受けた日)から起算して1ケ月以内に修学資金償還明細書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

2　前項の規定により修学資金償還明細書を提出した者は，修学資金の償還の方法を変更しようとするときは，修学資金償還方法変更承認申請書(様式第9号)を町長に提出し，その承認を受けなければならない。

(償還猶予の申請手続)

第11条　条例第11条の規定に基づき修学資金の償還の猶予を受けようとする者は，修学資金償還猶予申請書(様式第10号)を町長に提出し，その承認を受けなければならない。