(趣旨)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については，法，生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号)に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　大崎市社会福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は，被保護者につき，次に掲げる書類を作成し，常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　福祉事務所長は，法第19条第2項の規定によって要保護者の保護を実施したときは，前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して，速やかにその旨を当該被保護者の居住地を所管する保護の実施機関に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　保護の開始又は変更の申請は，生活保護法による保護申請書(様式第11号)に次に掲げる書類のうち福祉事務所長が必要と認めるものを添付して行うものとする。

(決定通知書)

第5条　法第24条第3項若しくは第9項，第25条第2項又は第26条に規定する書面は，保護決定(変更)通知書(様式第12号)又は保護申請却下通知書(様式第13号)によるものとする。

(検診命令書)

第6条　法第28条第1項の規定による検診を受けるべき旨の命令は，検診命令書(様式第14号)により行うものとする。

(調査依頼票)

第7条　法第29条の規定による調査の嘱託又は報告の請求は，生活保護法第29条による調査について(依頼)(様式第15号，様式第15号の2)により行うものとする。

(扶養照会書)

第8条　法第4条第2項の扶養義務者に対する扶養義務の履行についての照会は，扶養義務の履行について(照会)(様式第16号)により，照会に対する回答書は，扶養届書(様式第17号)により行うものとする。

(保護金品の支給方法等)

第9条　福祉事務所長は，被保護者等に対して保護金品を交付する場合は，当該被保護者等から保護決定(変更)通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。ただし，口座振替の方法により交付するときは，この限りでない。

(就労自立給付金)

第10条　法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金(以下この条において「就労自立給付金」という。)の支給の申請は，就労自立給付金申請書(様式第20号)により行うものとする。

(進学準備給付金)

第11条　法第55条の5第1項の規定による進学準備給付金(以下この条において「進学準備給付金」という。)の支給の申請は，進学準備給付金申請書(様式第23号)により行うものとする。

(徴収金等支払申出書)

第12条　法第78条の2第1項又は第2項の規定による法第77条の2第1項に基づく申出は，生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第77条の2第1項に基づく徴収金の場合)(様式第26号)により行うものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。