○大崎市子ども医療費の助成に関する条例
平成18年3月31日
条例第155号
(目的)
第1条 この条例は，子どもの医療費の一部を助成することにより，子どもの適正な医療機会の確保及び子育て家庭における経済的負担の軽減を図り，もって児童福祉の増進に寄与することを目的とする。
(平25条例11・一部改正)
(定義)
第2条 この条例において「子ども」とは，出生から18歳に達する日の属する年度の末日までの間にある者をいう。
2 この条例において「保護者」とは，次に掲げる者で，子どもを現に監護しているものをいう。
(1) 父又は母
(2) 父母以外の者で，その子どもと同居し，かつ，その生計を維持するもの
3 この条例において「健康保険法等」とは，次に掲げる法律をいう。
(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)
(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)
(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)
(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)
(5) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)
(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)
(平25条例11・平26条例20・令4条例21・一部改正)
(助成対象者)
第3条 この条例により助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は，次の各号のいずれかに該当する子どもとする。ただし，生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者は，助成対象者としない。
(1) 市内に住所を有する者
(2) 保護者が市内に住所を有する者で，他の市町村における地方単独医療費助成制度の助成対象とならないもの
(平20条例43・平21条例20・平24条例25・平25条例11・平30条例8・令4条例21・一部改正)
(助成)
第4条 市は，助成対象者に係る医療費のうち次に掲げるものを保護者に助成する。
(1) 健康保険法等に定める療養の給付を受ける場合の一部負担金に相当する額(法令の規定に基づく国若しくは地方公共団体の負担による医療に関する給付の額又は健康保険法等に定める高額療養費，高額介護合算療養費及び付加給付並びに国民健康保険法に定める特別療養費の支給の額を控除するものとする。以下同じ。)
(2) 健康保険法等に定める保険外併用療養費の支給算定から控除された一部負担金に相当する額
(3) 健康保険法等に定める療養費の支給算定から控除された一部負担金に相当する額
(4) 健康保険法等に定める訪問看護療養費の支給算定から控除された一部負担金に相当する額
(平18条例295・平20条例43・平21条例20・平25条例11・平26条例20・平28条例26・令4条例21・一部改正)
(受給資格の登録)
第5条 助成を受けようとする保護者は，あらかじめ市長に申請し，受給資格の登録を受けなければならない。
2 前項の登録は，登録した日以後において最初に到来する9月30日まで有効とする。
3 市長は，前項の規定による登録の有効期間の満了日以後引き続き受給資格を有すると認められる者に対しては，満了日の翌日において当該受給資格の更新の登録を行うことができる。
(平25条例11・一部改正)
(受給資格登録の変更等)
第7条 受給者は，登録を受けた内容に変更があったときは，速やかに変更届に市長が必要と認める書類を添えて市長に届け出なければならない。
2 市長は，受給者が登録の有効期間の終了若しくは転出等の理由により受給資格を喪失したとき，又は受給の辞退を届け出たときは，受給資格の登録の抹消をするものとする。
(受給者証の提示)
第8条 受給者は，助成対象者が医療機関等において助成の対象となる療養の給付等を受けようとするときは，当該医療機関等に対し，受給者証を提示しなければならない。
(助成の方法等)
第9条 市長は，第4条に規定する助成を行う場合は，一部負担金を受給者に代わり，医療機関等の請求に基づき宮城県国民健康保険団体連合会を通じて当該医療機関等に支払うものとする。
2 前項の規定にかかわらず，受給者が医療機関で一部負担金を支払った場合，規則の定めるところにより市長に申請しなければならない。ただし，死亡等の事由により受給者が申請することができないときは，受給者に代わって助成対象者を新たに監護する者又は市長が定める者が申請するものとする。
(平21条例20・令4条例21・一部改正)
(助成の決定・交付)
第10条 市長は，前条第2項の規定により受給者から申請があったときは，その内容を審査し当該申請に係る助成額を決定するとともに，当該受給者に通知し，助成金を交付するものとする。
(譲渡又は担保の禁止)
第11条 助成を受ける権利は，他人に譲渡し，又は担保に供してはならない。
(損害賠償との調整)
第12条 市長は，助成対象者の療養の原因となった傷病が，第三者の行為によって生じたものであり，第三者から賠償又は補てんが行われたときは，その価額の限度において助成の全部又は一部を行わず，又は既に助成した金額の全部又は一部を返還させることができるものとする。
(助成金の返還)
第13条 市長は，虚偽の申請その他の不正な行為により，この条例による助成を受けた者があるときは，その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができるものとする。
(委任)
第14条 この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
(平21条例20・一部改正)
附則
(施行期日)
1 この条例は，平成18年3月31日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに，合併前の古川市乳幼児医療費の助成に関する条例(平成16年古川市条例第21号)，松山町乳幼児医療費の助成に関する条例(平成17年松山町条例第8号)，三本木町乳幼児医療費の助成に関する条例(平成16年三本木町条例第6号)，鹿島台町乳幼児医療費の助成に関する条例(平成16年鹿島台町条例第17号)，岩出山町乳幼児及び心身障害者医療費の助成に関する条例(昭和58年岩出山町条例第15号)，鳴子町乳幼児医療費の助成に関する条例(平成16年鳴子町条例第17号)又は田尻町乳幼児医療費の助成に関する条例(平成16年田尻町条例第14号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によってなされたものとみなす。
附則(平成18年9月29日条例第295号)抄
この条例は，平成18年10月1日から施行する。
附則(平成20年6月30日条例第43号)
(施行期日)
1 この条例は，公布の日から施行する。ただし，第4条第1項の改正規定は，平成20年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の大崎市乳幼児医療費の助成に関する条例第4条第1項の規定は，平成20年10月1日以後に受ける診療又は療養(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し，同日前に受けた診療等に係る医療費の助成については，なお従前の例による。
附則(平成21年7月6日条例第20号)
(施行期日)
1 この条例は，平成21年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(適用区分)
2 第1条の規定による改正後の大崎市乳幼児医療費の助成に関する条例第4条第1項第1号の規定，第2条の規定による大崎市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例第4条第1項第1号の規定及び第3条の規定による大崎市心身障害者医療費の助成に関する条例第4条第1項第1号の規定は，施行日以後に受ける療養に係る医療費の助成について適用し，同日前に受けた療養に係る医療費の助成については，なお従前の例による。
附則(平成24年7月2日条例第25号)
この条例は，平成24年7月9日から施行する。
附則(平成25年3月13日条例第11号)
(施行期日)
1 この条例は，平成25年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の大崎市子ども医療費の助成に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に受ける診療又は療養(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し，この条例の施行の日前に受けた診療等に係る医療費の助成については，なお従前の例による。
(大崎市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正)
3 大崎市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例(平成18年大崎市条例第161号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
(大崎市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正)
4 大崎市心身障害者医療費の助成に関する条例(平成18年大崎市条例第168号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
附則(平成26年6月25日条例第20号)
(施行期日)
1 この条例は，平成26年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の大崎市子ども医療費の助成に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に受ける診療又は療養(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し，この条例の施行の日前に受けた診療等に係る医療費の助成については，なお従前の例による。
附則(平成28年6月30日条例第26号)
(施行期日)
1 この条例は，平成28年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の大崎市子ども医療費の助成に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に受ける診療又は療養(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し，同日前に受けた診療等に係る医療費の助成については，なお従前の例による。
附則(平成30年2月28日条例第8号)
(施行期日)
1 この条例は，公布の日から施行する。
(経過措置)
2 第1条の規定による改正後の大崎市子ども医療費の助成に関する条例第3条第2項の規定，第2条の規定による改正後の大崎市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例第3条第2項の規定及び第3条の規定による改正後の大崎市心身障害者医療費の助成に関する条例第3条第2項の規定は，平成30年分以後の所得による医療費の助成の制限について適用し，平成29年分以前の所得による医療費の助成の制限については，なお従前の例による。
附則(令和4年6月21日条例第21号)
(施行期日)
1 この条例は，令和4年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の大崎市子ども医療費の助成に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に受ける診療又は療養(以下「診療等」という。)に係る医療費の助成について適用し，この条例の施行の日前に受けた診療等に係る医療費の助成については，なお従前の例による。