(設置)

第1条　老人に対して各種相談に応ずるとともに健康の増進，教養の向上及びレクリエーションのため便宜を総合的に供与し，もって老人に健康で明るい生活を営ませることを目的として，大崎市老人福祉センター(以下「老人福祉センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　老人福祉センターの名称及び位置は，次のとおりとする。

(事業)

第3条　老人福祉センターにおいて，次に掲げる業務を行う。

(利用者の範囲)

第4条　老人福祉センターを利用できる者は，市内に住所を有する60歳以上の者とする。ただし，市長が特に必要と認める者については，この限りでない。

(利用時間)

第5条　老人福祉センターの利用時間は，午前9時から午後9時までとする。ただし，やむを得ない事情があると市長が認めるときは，この限りでない。

(利用許可)

第6条　老人福祉センターを利用しようとする者は，市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も，同様とする。

(利用者の遵守事項)

第7条　老人福祉センターを利用する者は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし，市長の承認を受けた場合は，この限りでない。

(利用の取消し等)

第8条　市長は，老人福祉センターを利用する者が，この条例及びこの条例に基づく規則に反すると認めたときは，利用を取り消し，又は停止することができる。

(使用料)

第9条　老人福祉センターを利用する者からは，別表に掲げる使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第10条　市長は，次に掲げる場合には，使用料の全部又は一部を免除することができる。

(損害賠償)

第11条　故意又は過失により老人福祉センターの施設，設備，器具等を破損した者は，その損害を賠償しなければならない。

(過料)

第12条　第6条第1項及び第7条の規定に違反した者は，5万円以下の過料に処する。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は，平成31年10月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　この条例による改正後の各条例の規定は，他の法令に別段の定めのあるものを除き，前条本文の規定によるこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に利用する日の使用の許可に係る使用料から適用し，施行日前の日の使用の許可に係る使用料については，なお従前の例による。

(指定管理者の管理に係る準備行為)

第3条　この条例による改正後の各条例の規定による指定管理者の利用料金の承認その他指定管理者が管理を行うために必要な準備行為は，この条例の施行日前においても行うことができる。