2　協議会の委員の定数は，次に定めるところによる。

3　前2項に定めるもののほか，協議会に関して必要な事項は，規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず，出産育児一時金は，同一の出産につき，健康保険法(大正11年法律第70号)，船員保険法(昭和14年法律第73号)，国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し，又は例による場合も含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって，これに相当する給付を受けることができる場合には，支給しない。

2　前条第2項の規定は，葬祭費の支給について準用する。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は，その発行の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年3月31日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第4条及び第5条の規定にかかわらず，施行日に支給事由の生じた出産育児一時金及び葬祭費の額は，当該被保険者が施行日の前日までに適用を受ける合併前の古川市国民健康保険条例(昭和34年古川市条例第10号)，松山町国民健康保険条例(昭和34年松山町条例第6号)，三本木町国民健康保険条例(昭和34年三本木町条例第102号)，鹿島台町国民健康保険条例(昭和34年鹿島台町条例第10号)，岩出山町国民健康保険条例(昭和34年岩出山町条例第7号)，鳴子町国民健康保険条例(昭和34年鳴子町条例第1号)又は田尻町国民健康保険条例(昭和34年田尻町条例第9号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の例による。

3　この条例の施行日の前日までに合併前の条例の規定によりなされ，なすべきであった処分，手続その他の行為は，なお合併前の条例の例による。

4　この条例の施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については，なお合併前の条例の例による。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する特例)

5　被保険者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第4条第1項の規定の適用については，同項中「35万円」とあるのは「39万円」と，「38万円」とあるのは「42万円」とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

6　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい，賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に，中華人民共和国から世界保健機関に対して，人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は，その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について，傷病手当金を支給する。

7　傷病手当金の額は，1日につき，傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に，5円未満の端数があるときは，これを切り捨て，5円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に，50銭未満の端数があるときは，これを切り捨て，50銭以上1円未満の端数があるときは，これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし，健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは，その金額とする。

8　傷病手当金の支給期間は，その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

9　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては，これを受けることができる期間は，傷病手当金を支給しない。ただし，その受けることができる給与等の額が附則第7項の規定により算定される額より少ないときは，その差額を支給する。

10　附則第6項の規定にかかわらず，傷病手当金の支給は，同一の傷病につき健康保険法，船員保険法，国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法の規定によって，これに相当する給付を受けることができる場合には，行わない。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大崎市国民健康保険条例第4条第1項の規定は，この条例の施行の日以後に支給事由が生じた出産育児一時金について適用し，同日前に支給事由が生じた出産育児一時金については，なお従前の例による。

(経過措置)

3　改正後の大崎市国民健康保険条例第5条第1項の規定は，平成19年度以後に支給事由が生じた葬祭費について適用し，平成18年度に支給事由が生じた葬祭費については，なお従前の例による。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大崎市国民健康保険条例第4条第1項の規定は，この条例の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し，同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については，なお従前の例による。

この条例は，平成21年10月1日から施行する。

この条例は，平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第1項の規定は，この条例の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し，同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については，なお従前の例による。

この条例は，平成29年4月1日から施行する。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の大崎市国民健康保険条例附則第6項から第10項までの規定は，傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大崎市国民健康保険条例第4条第1項の規定は，この条例の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し，同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大崎市国民健康保険条例第4条第1項の規定は，この条例の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し，同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和6年12月2日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。