2　国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主であって，当該世帯内に国民健康保険の被保険者がある者がある場合においては，当該世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして国民健康保険税を課する。

2　前項第1号の基礎課税額は，世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者(2項世帯主を除く。)につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし，当該合算額が65万円を超える場合においては，基礎課税額は，65万円とする。

3　第1項第2号の後期高齢者支援金等課税額は，世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者(2項世帯主を除く。)につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし，当該合算額が22万円を超える場合においては，後期高齢者支援金等課税額は，22万円とする。

4　第1項第3号の介護納付金課税額は，介護納付金課税被保険者である世帯主及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者(2項世帯主を除く。)につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし，当該合算額が17万円を超える場合においては，介護納付金課税額は，17万円とする。

2　前項の場合における法第314条の2第1項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては，法第313条第9項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　次条の規定によって課する国民健康保険税の納期は，納税通知書に定めるところによる。

2　前項の賦課期日後に納税義務が消滅した者には，その消滅した日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより納税義務が消滅した場合において，その消滅した日が月の初日であるときは，その前日)の属する月の前月まで，月割をもって算定した第2条第1項の額を課する。

3　第1項の賦課期日後に2項世帯主である国民健康保険税の納税義務者が1項世帯主となった場合には，当該1項世帯主となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該1項世帯主となった者を2項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を，当該1項世帯主となった日の属する月から，月割をもって当該納税義務者に課する。

4　第1項の賦課期日後に1項世帯主である国民健康保険税の納税義務者が2項世帯主となった場合には，当該2項世帯主となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該2項世帯主となった者を1項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を，当該2項世帯主となった日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより2項世帯主となった場合において，当該2項世帯主となった日が月の初日であるときは，その前日)の属する月から，月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

5　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者(当該納税義務者を除く。以下次項において同じ。)となった者がある場合には，当該被保険者となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該被保険者となった者が当該世帯に属する被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を，当該被保険者となった日の属する月から，月割をもって当該納税義務者に課する。

6　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者でなくなった者がある場合には，当該被保険者でなくなった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該被保険者でなくなった者が当該世帯に属する被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を，当該被保険者でなくなった日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより被保険者でなくなった場合において，当該被保険者でなくなった日が月の初日であるときは，その前日)の属する月から，月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

7　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者となった者がある場合には，当該介護納付金課税被保険者となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該介護納付金課税被保険者となった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を，当該介護納付金課税被保険者となった日の属する月から，月割をもって当該納税義務者に課する。

8　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者でなくなった者がある場合には，当該介護納付金課税被保険者でなくなった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該介護納付金課税被保険者でなくなった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を，当該介護納付金課税被保険者でなくなった日の属する月から，月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

2　当該年度の初日の属する年の4月2日から8月1日までの間に，国民健康保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となった場合においては，当該特別徴収対象被保険者に対して課する国民健康保険税を，特別徴収の方法によって徴収することができる。

2　前項に規定する特別徴収対象被保険者について，当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間において，支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でない特別な事情がある場合においては，同項の規定にかかわらず，それぞれの支払に係る国民健康保険税額として，所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額を，特別徴収の方法によって徴収することができる。

2　特別徴収対象被保険者について，既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額(法第718条の3第2項に規定する特別徴収対象保険税額をいう。以下この項において同じ。)が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合(徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金があるときは，当該過納又は誤納に係る税額は，法第17条の2の規定によって当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

2　国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者(以下「未就学児」という。)がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額(当該納税義務者の世帯に属する未就学児につき算定した被保険者均等割額(前項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては，その減額後の被保険者均等割額)に限る。)は，当該被保険者均等割額から，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。

3　国民健康保険税の納税義務者の世帯に地方税法施行令第56条の89第4項第1号に規定する出産被保険者(以下「出産被保険者」という。)が属する場合における当該納税義務者に対して課する所得割額及び被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては，その減額後の被保険者均等割額)は，当該所得割額及び被保険者均等割額から，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。

2　前項の申告書の提出に当たり，当該世帯主は，雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号の雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項の雇用保険受給資格通知の提示を求められた場合には，これらを添付しなければならない。

2　前項の届書の提出に当たり，当該納税義務者は，次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定による届出は，出産被保険者の出産の予定月の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず，市長が当該出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができる場合は，第1項の規定による届出書の提出を省略させることができる。

2　前項の規定によって国民健康保険税の減免を受けようとする者(同項第4号及び第5号に該当する者を除く。)は，納期限前7日までに次に掲げる事由を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して，市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によって国民健康保険税の減免を受けたもの(同項第4号及び第5号に該当する者を除く。)は，その事由が消滅した場合においては，直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　大崎市行政手続条例第3条及び第33条第4項に定めるもののほか，徴収金を納付し，又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第2条第1項第7号に規定する行政指導をいう。)については，同条例第33条第3項，第34条及び第34条の3の規定は，適用しない。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに，合併前の古川市国民健康保険税条例(昭和26年古川市条例第6号)，松山町国民健康保険税条例(昭和41年松山町条例第2号)，三本木町国民健康保険税条例(昭和31年三本木町条例第55号)，鹿島台町国民健康保険税条例(昭和34年鹿島台町条例第9号)，岩出山町国民健康保険税条例(昭和34年岩出山町条例第13号)，鳴子町国民健康保険税条例(昭和29年鳴子町条例第53号)又は田尻町国民健康保険税条例(昭和34年田尻町条例第10号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定に基づいて課した，又は課すべきであった国民健康保険税については，なお合併前の条例の例による。

3　この条例の規定は，平成18年度分の国民健康保険税から適用し，平成17年度分までの国民健康保険税については，なお合併前の条例の例による。

(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

4　当分の間，世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が，前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第23条の規定の適用については，同条第1項中「法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額」とあるのは「法第703条の5第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については，同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとする。)及び山林所得金額」と，「110万円」とあるのは「125万円」とする。

(上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

5　世帯主又はその世帯の属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の2第5項の配当所得等を有する場合における第3条，第6条，第8条及び第23条の規定の適用については，第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と，「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と，同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と，第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

6　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第34条第4項の譲渡所得を有する場合における第3条，第6条，第8条及び第23条の規定の適用については，第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項，第34条第1項，第34条の2第1項，第34条の3第1項，第35条第1項，第35条の2第1項，第35条の3第1項又は第36条の規定に該当する場合には，これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と，「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額(」と，同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」と，第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

7　前項の規定は，世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条第5項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において，前項中「法附則第34条第4項」とあるのは「法附則第35条第5項」と，「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と，「，第35条の2第1項，第35条の3第1項又は第36条」とあるのは「又は第36条」と，「第31条第1項」とあるのは「第32条第1項」と読み替えるものとする。

(一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

8　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2第5項の一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第3条，第6条，第8条及び第23条の規定の適用については，第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と，「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と，同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と，第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

9　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2の2第5項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第3条，第6条，第8条及び第23条の規定の適用については，第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と，「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と，同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と，第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

10　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の4第4項の事業所得，譲渡所得又は雑所得を有する場合における第3条，第6条，第8条及び第23条の規定の適用については，第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と，「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と，同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と，第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

11　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が，法附則第33条の3第5項の事業所得又は雑所得を有する場合における第3条，第6条，第8条及び第23条の規定の適用については，第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と，「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と，同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と，第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

12　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等，同法第12条第5項に規定する特例適用利子等又は同法第16条第2項に規定する特例適用利子等に係る利子所得，配当所得，譲渡所得，一時所得及び雑所得を有する場合における第3条，第6条，第8条及び第23条第1項の規定の適用については，第3条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この条及び第23条第1項において「特例適用利子等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と，「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額の合計額(」と，同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用利子等の額」と，第23条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。

(特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

13　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項に規定する特例適用配当等，同法第12条第6項に規定する特例適用配当等又は同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る利子所得，配当所得及び雑所得を有する場合における第3条，第6条，第8条及び第23条第1項の規定の適用については，第3条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額(以下この条及び第23条第1項において「特例適用配当等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と，「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額の合計額(」と，同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用配当等の額」と，第23条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額」とする。

(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

14　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得，配当所得，譲渡所得，一時所得及び雑所得を有する場合における第3条，第6条，第8条及び第23条の規定の適用については，第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の2第2項」と，「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額(」と，同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と，第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。

(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

15　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等に係る利子所得，配当所得及び雑所得を有する場合における第3条，第6条，第8条及び第23条の規定の適用については，第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から法第314条の2第2項」と，「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額(」と，同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」と，第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。ただし，附則第5項から附則第12項までの改正規定は，平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大崎市国民健康保険税条例の規定は，平成18年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成17年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大崎市国民健康保険税条例の規定は，平成18年度以後の年度分の国民健康保険税から適用し，平成17年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大崎市国民健康保険税条例の規定は，平成19年度以後の年度分の国民健康保険税から適用し，平成18年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大崎市国民健康保険税条例の規定は，平成19年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成18年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　次項及び第4項に定めるものを除き，改正後の大崎市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は，平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成19年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

3　新条例第12条に規定する特別徴収の方法による徴収については，平成20年10月1日から適用する。

4　新条例第17条の規定は，平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　次項に定めるものを除き，改正後の大崎市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は，平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成19年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

3　新条例第19条の規定は，平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大崎市国民健康保険税条例第2条第4項及び第23条の規定は，平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成20年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年4月1日から施行する。ただし，附則第15項及び附則第16項の改正規定については，平成22年6月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の大崎市国民健康保険税条例の規定は，平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成21年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の大崎市国民健康保険税条例の規定は，平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成21年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の大崎市国民健康保険税条例の規定は，平成23年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成22年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

この条例は，平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第27条第1項及び附則第17項の改正規定は，平成26年1月1日から施行する。

(国民健康保険税に関する経過措置)

2　次項及び附則第4項に定めるものを除き，この条例による改正後の大崎市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は，平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成24年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

3　新条例附則第17項の規定は，平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

(大崎市行政手続条例の適用除外に関する経過措置)

4　新条例第27条第1項の規定は，平成26年1月1日以後にする同項に規定する行為について適用し，同日前に改正前の大崎市国民健康保険税条例第27条第1項の規定によりなされた行為については，新条例第27条第1項の規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，附則第16項の改正規定(「配当所得」を「利子所得，配当所得及び雑所得」に改める部分に限る。)は平成28年1月1日から，附則第5項，附則第8項から第15項までの改正規定，附則第16項の改正規定(「配当所得」を「利子所得，配当所得及び雑所得」に改める部分を除く。)及び附則第17項の改正規定は平成29年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第2条，第18条及び第23条の規定は，平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成25年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

3　この条例による改正後の附則第5項及び附則第8項から第13項までの規定は，平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成28年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の大崎市国民健康保険税条例第2条及び第23条の規定は，平成27年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成26年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

(大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例(平成26年大崎市条例第21号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の大崎市国民健康保険税条例第2条及び第23条の規定は，平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成27年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成29年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の大崎市国民健康保険税条例附則第12項及び第13項の規定は，この条例の施行の日以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等，同法第12条第5項に規定する特例適用利子等若しくは同法第16条第2項に規定する特例適用利子等又は同法第8条第4項に規定する特例適用配当等，同法第12条第6項に規定する特例適用配当等若しくは同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る国民健康保険税について適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の大崎市国民健康保険税条例の規定は，平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成28年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大崎市国民健康保険税条例の規定は，平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成29年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の大崎市国民健康保険税条例の規定は，平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成29年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大崎市国民健康保険税条例及び大崎市介護保険条例の規定は，平成31年度以後の年度分の国民健康保険税及び介護保険料について適用し，平成30年度分までの国民健康保険税及び介護保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の大崎市国民健康保険税条例の規定は，令和元年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成30年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，附則第6項及び第7項の改正規定は，令和3年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の大崎市国民健康保険税条例の規定は，令和2年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，令和元年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の大崎市国民健康保険税条例の規定は，令和3年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，令和2年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大崎市国民健康保険税条例の規定は，令和4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，令和3年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大崎市国民健康保険税条例の規定は，令和4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，令和3年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大崎市国民健康保険税条例の規定は，令和5年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，令和4年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和6年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の大崎市国民健康保険税条例の規定は，令和5年度分の国民健康保険税のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，令和5年度分の国民健康保険税のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。