○大崎市国民健康保険税条例
平成18年3月31日
条例第172号
(納税義務者)
第1条 国民健康保険税は，国民健康保険の被保険者である世帯主に対して課する。
2 国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主であって，当該世帯内に国民健康保険の被保険者がある者がある場合においては，当該世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして国民健康保険税を課する。
(1) 基礎課税額(国民健康保険税のうち，国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による国民健康保険事業費納付金(以下この条において「国民健康保険事業費納付金」という。)の納付に要する費用のうち，県の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による後期高齢者支援金等(以下この条において「後期高齢者支援金等」という。)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による納付金(以下この条において「介護納付金」という。)の納付に要する費用に充てる部分を除く。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)
(2) 後期高齢者支援金等課税額(国民健康保険税のうち，国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)
(3) 介護納付金課税被保険者(国民健康保険の被保険者のうち，介護保険法第9条第2号に規定する第2号被保険者であるものをいう。以下同じ。)につき算定した介護納付金課税額(国民健康保険税のうち，国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(県の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)
2 前項第1号の基礎課税額は，世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者(2項世帯主を除く。)につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし，当該合算額が65万円を超える場合においては，基礎課税額は，65万円とする。
3 第1項第2号の後期高齢者支援金等課税額は，世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者(2項世帯主を除く。)につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし，当該合算額が24万円を超える場合においては，後期高齢者支援金等課税額は，24万円とする。
4 第1項第3号の介護納付金課税額は，介護納付金課税被保険者である世帯主及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者(2項世帯主を除く。)につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし，当該合算額が17万円を超える場合においては，介護納付金課税額は，17万円とする。
(平18条例268・平19条例34・平20条例20・平20条例42・平21条例19・平22条例23・平23条例24・平26条例21・平27条例29・平28条例27・平30条例24・平30条例33・令元条例27・令2条例20・令4条例22・令5条例18・令6条例26・一部改正)
(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の所得割額)
第3条 前条第2項の所得割額は，賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同条第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に100分の5.80を乗じて算定する。
2 前項の場合における法第314条の2第1項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては，法第313条第9項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。
(平18条例288・平20条例20・平20条例42・平22条例23・平30条例24・令4条例10・一部改正)
第4条 削除
(平30条例24)
(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額)
第5条 第2条第2項の被保険者均等割額は，被保険者1人について20,700円とする。
(平18条例288・平20条例42・平22条例23・令4条例10・一部改正)
(1) 特定世帯(特定同一世帯所属者(国民健康保険法第6条第8号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって，当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。)と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって同日の属する月(以下この号において「特定月」という。)以後5年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。次号，第7条の3及び第23条第1項において同じ。)及び特定継続世帯(特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって特定月以後5年を経過する月の翌月から特定月以後8年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。第3号，第7条の3及び第23条第1項において同じ。)以外の世帯 15,800円
(2) 特定世帯 7,900円
(3) 特定継続世帯 11,850円
(平20条例42・全改，平22条例23・平25条例25・平30条例24・令4条例10・一部改正)
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額)
第6条 第2条第3項の所得割額は，基礎控除後の総所得金額等に100分の2.25を乗じて算定する。
(平20条例20・追加，平20条例42・旧第5条の3繰下・一部改正，平22条例23・平30条例24・令4条例10・一部改正)
第7条 削除
(平30条例24)
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額)
第7条の2 第2条第3項の被保険者均等割額は，被保険者1人について8,000円とする。
(平20条例20・追加，平20条例42・旧第5条の5繰下・一部改正，平22条例23・平30条例24・令4条例10・一部改正)
(1) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 5,800円
(2) 特定世帯 2,900円
(3) 特定継続世帯 4,350円
(平20条例42・追加，平22条例23・平25条例25・平30条例24・令4条例10・一部改正)
(介護納付金課税被保険者に係る所得割額)
第8条 第2条第4項の所得割額は，介護納付金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に100分の2.26を乗じて算定する。
(平18条例288・平20条例20・一部改正，平20条例42・旧第6条繰下・一部改正，平22条例23・平30条例24・令4条例10・一部改正)
第9条 削除
(平30条例24)
(介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額)
第9条の2 第2条第4項の被保険者均等割額は，介護納付金課税被保険者1人について9,600円とする。
(平18条例288・平20条例20・一部改正，平20条例42・旧第7条の2繰下・一部改正，平22条例23・平30条例24・令4条例10・一部改正)
(介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額)
第9条の3 第2条第4項の世帯別平等割額は，1世帯について4,700円とする。
(平18条例288・平20条例20・一部改正，平20条例42・旧第7条の3繰下・一部改正，平22条例23・平30条例24・令4条例10・一部改正)
(賦課期日)
第10条 国民健康保険税の賦課期日は，4月1日とする。
(平20条例42・旧第8条繰下)
(平20条例20・追加，平20条例42・旧第9条繰下・一部改正)
(納期)
第12条 普通徴収によって徴収する国民健康保険税の納期は，次のとおりとする。
第1期 7月16日から7月31日まで
第2期 8月16日から8月31日まで
第3期 9月16日から9月30日まで
第4期 10月16日から10月31日まで
第5期 11月16日から11月30日まで
第6期 12月16日から12月31日まで
第7期 1月16日から1月31日まで
第8期 2月16日から2月末日まで
第9期 3月16日から3月31日まで
2 次条の規定によって課する国民健康保険税の納期は，納税通知書に定めるところによる。
(平20条例20・旧第9条繰下・一部改正，平20条例42・旧第10条繰下，平31条例13・一部改正)
(平20条例20・旧第10条繰下・一部改正，平20条例42・旧第11条繰下・一部改正，平22条例23・令4条例10・一部改正)
(特別徴収)
第14条 当該年度の初日において，国民健康保険税の納税義務者が老齢等年金給付(地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第56条の89の2第1項及び第2項に規定する老齢等年金給付をいう。以下同じ。)の支払を受けている年齢65歳以上の1項世帯主(災害その他の特別の事情があることにより，特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他同条第3項に規定するものを除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。)である場合においては，当該世帯主に対して課する国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収する。
2 当該年度の初日の属する年の4月2日から8月1日までの間に，国民健康保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となった場合においては，当該特別徴収対象被保険者に対して課する国民健康保険税を，特別徴収の方法によって徴収することができる。
(平20条例20・追加，平20条例42・旧第12条繰下，平22条例23・一部改正)
(特別徴収義務者の指定等)
第15条 前条の規定による特別徴収に係る国民健康保険税の特別徴収義務者は，当該特別徴収対象被保険者に係る老齢等年金給付の支払をする者(以下「年金保険者」という。)とする。
(平20条例20・追加，平20条例42・旧第13条繰下)
(特別徴収税額の納入の義務等)
第16条 年金保険者は，支払回数割保険税額(法第718条の3第2項に規定する支払回数割保険税額をいう。以下同じ。)を徴収した日の属する月の翌月の10日までに，その徴収した支払回数割保険税額を納入しなければならない。
(平20条例20・追加，平20条例42・旧第14条繰下，平22条例19・一部改正)
(被保険者資格喪失等の場合の通知等)
第17条 年金保険者が市長から法第718条の5第1項の規定による通知を受けた場合においては，当該通知を受けた日以降，支払回数割保険税額を徴収して納入する義務を負わない。この場合において，年金保険者は，直ちに当該通知に係る特別徴収対象被保険者に係る国民健康保険税徴収の実績その他必要な事項を当該通知をした市長に通知しなければならない。
(平20条例20・追加，平20条例42・旧第15条繰下)
(既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収)
第18条 当該年度の初日の属する年の前年の10月1日からその翌年の3月31日までの間における特別徴収対象年金給付(法第718条の2第2項に規定する特別徴収対象年金給付をいう。以下同じ。)の支払の際，支払回数割保険税額を徴収されていた特別徴収対象被保険者について，当該支払回数割保険税額の徴収に係る特別徴収対象年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において支払われる場合においては，その支払に係る国民健康保険税額として，地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第24条の36に規定する額を，特別徴収の方法によって徴収する。
(平20条例20・追加，平20条例42・旧第16条繰下，平22条例19・平26条例21・一部改正)
(2) 当該年度の初日の属する年の前年の10月2日から12月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった者 当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間
(3) 当該年度の初日の属する年の前年の12月2日からその翌年の2月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった者 当該年度の初日の属する年の8月1日から9月30日までの間
(平20条例20・追加，平20条例42・旧第17条繰下・一部改正)
2 特別徴収対象被保険者について，既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額(法第718条の3第2項に規定する特別徴収対象保険税額をいう。以下この項において同じ。)が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合(徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金があるときは，当該過納又は誤納に係る税額は，法第17条の2の規定によって当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金に充当する。
(平20条例20・追加，平20条例42・旧第18条繰下・一部改正，平22条例19・一部改正)
第21条及び第22条 削除
(平31条例13)
(1) 法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が，43万円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者(前年中に法第703条の5第1項に規定する総所得金額に係る所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得について同条第3項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者(同条第1項に規定する給与等の収入金額が55万円を超える者に限る。)をいう。以下この号において同じ。)の数及び公的年金等に係る所得を有する者(前年中に法第703条の5第1項に規定する総所得金額に係る所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者(年齢65歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が60万円を超える者に限り，年齢65歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が110万円を超える者に限る。)をいい，給与所得を有する者を除く。)の数の合計数(以下この条において「給与所得者等の数」という。)が2以上の場合にあっては，43万円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額)を超えない世帯に係る納税義務者
ア 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 被保険者(2項世帯主を除く。)1人について 14,490円
イ 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ，それぞれに定める額
(ア) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 11,060円
(イ) 特定世帯 5,530円
(ウ) 特定継続世帯 8,295円
ウ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 被保険者(2項世帯主を除く。) 1人について 5,600円
エ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ，それぞれに定める額
(ア) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 4,060円
(イ) 特定世帯 2,030円
(ウ) 特定継続世帯 3,045円
オ 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者(2項世帯主を除く。)1人について 6,720円
カ 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 1世帯について 3,290円
(2) 法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が，43万円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が2以上の場合にあっては，43万円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額)に被保険者及び特定同一世帯所属者1人につき29万5,000円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前号に該当する者を除く。)
ア 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 被保険者(2項世帯主を除く。)1人について 10,350円
イ 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ，それぞれに定める額
(ア) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 7,900円
(イ) 特定世帯 3,950円
(ウ) 特定継続世帯 5,925円
ウ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 被保険者(2項世帯主を除く。) 1人について 4,000円
エ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ，それぞれに定める額
(ア) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 2,900円
(イ) 特定世帯 1,450円
(ウ) 特定継続世帯 2,175円
オ 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者(2項世帯主を除く。)1人について 4,800円
カ 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 1世帯について 2,350円
(3) 法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が，43万円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が2以上の場合にあっては，43万円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額)に被保険者及び特定同一世帯所属者1人につき54万5,000円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前2号に該当する者を除く。)
ア 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 被保険者(2項世帯主を除く。)1人について 4,140円
イ 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ，それぞれに定める額
(ア) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 3,160円
(イ) 特定世帯 1,580円
(ウ) 特定継続世帯 2,370円
ウ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 被保険者(2項世帯主を除く。) 1人について 1,600円
エ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ，それぞれに定める額
(ア) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 1,160円
(イ) 特定世帯 580円
(ウ) 特定継続世帯 870円
オ 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者(2項世帯主を除く。)1人について 1,920円
カ 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 1世帯について 940円
(1) 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ，それぞれ未就学児1人について次に定める額
ア 前項第1号アに規定する金額を減額した世帯 3,105円
イ 前項第2号アに規定する金額を減額した世帯 5,175円
ウ 前項第3号アに規定する金額を減額した世帯 8,280円
(2) 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ，それぞれ未就学児1人について次に定める額
ア 前項第1号ウに規定する金額を減額した世帯 1,200円
イ 前項第2号ウに規定する金額を減額した世帯 2,000円
ウ 前項第3号ウに規定する金額を減額した世帯 3,200円
(1) 出産被保険者に係る基礎課税額の所得割額 当該出産被保険者につき第3条の規定により算定した所得割額の12分の1の額に，当該出産被保険者の出産の予定日(地方税法施行規則第24条の30の5のいずれかに該当する場合には，出産の日。以下同じ。)の属する月(以下「出産予定月」という。)の前月(多胎妊娠の場合には，3月前)から出産予定月の翌々月までの期間(以下「産前産後期間」という。)のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(3) 出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額 当該出産被保険者につき第6条の規定により算定した所得割額の12分の1の額に，当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(5) 出産被保険者に係る介護納付金課税額の所得割額 当該出産被保険者につき第8条の規定により算定した所得割額の12分の1の額に，当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(平18条例268・平18条例288・平19条例34・一部改正，平20条例20・旧第13条繰下・一部改正，平20条例42・旧第21条繰下・一部改正，平21条例19・平22条例19・平22条例23・平23条例24・平25条例25・平26条例21・平27条例29・平28条例27・平29条例29・平30条例24・平30条例33・令元条例27・令2条例20・令3条例7・令4条例10・令4条例22・令5条例18・令5条例29・令6条例26・一部改正)
(特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例)
第23条の2 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等(法第703条の5の2第2項に規定する特例対象被保険者等をいう。第24条の2第1項において同じ。)である場合における第3条及び前条第1項の規定の適用については，第3条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(第23条の2に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては，当該給与所得については，所得税法第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次項において同じ。)」と，「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と，前条第1項第1号中「総所得金額及び」とあるのは「総所得金額(次条に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては，当該給与所得については，所得税法第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。この号から第3号までにおいて同じ。)及び」とする。
(平22条例19・追加，令3条例7・令4条例10・令5条例18・一部改正)
(国民健康保険税に関する申告)
第24条 国民健康保険税の納税義務者は，4月15日まで(国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者は，当該納税義務が発生した日から15日以内)に当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし，当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の前年中の所得につき法第317条の2第1項の申告書が市長に提出されている場合又は当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書に規定する者(同項ただし書の条例で定める者を除く。)である場合においては，この限りでない。
(平20条例20・旧第14条繰下，平20条例42・旧第22条繰下)
(特例対象被保険者等に係る申告)
第24条の2 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合には，当該世帯主は，離職理由その他の事項で市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。
2 前項の申告書の提出に当たり，当該世帯主は，雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号の雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項の雇用保険受給資格通知の提示を求められた場合には，これらを添付しなければならない。
(平22条例19・追加，平30条例33・令5条例18・一部改正)
(出産被保険者に係る届出)
第24条の3 国民健康保険税の納税義務者は，出産被保険者が世帯に属する場合には，次に掲げる事項を記載した届書を市長に提出しなければならない。
(1) 国民健康保険税の納税義務者の氏名，住所，生年月日及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)
(2) 出産被保険者の氏名，住所，生年月日及び個人番号
(3) 出産の予定日
(4) 単胎妊娠又は多胎妊娠の別
(5) その他市長が必要と認める事項
2 前項の届書の提出に当たり，当該納税義務者は，次に掲げる書類を添えなければならない。
(1) 出産の予定日を明らかにすることができる書類
(2) 多胎妊娠の場合には，その旨を明らかにすることができる書類
(3) 出産後に前項に規定する届出を行う場合には，出産した被保険者と当該出産に係る子との身分関係を明らかにすることができる書類
3 第1項の規定による届出は，出産被保険者の出産の予定月の6月前から行うことができる。
(令5条例29・追加)
(税額の端数計算)