2　委員は，再任されることができる。

2　家族等介護用品助成に関し必要な事項は，市長が別に定める。

2　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は，同号の規定にかかわらず，22,900円とする。

3　前項の規定は，第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において，前項中「22,900円」とあるのは，「38,200円」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は，第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において，第2項中「22,900円」とあるのは，「53,500円」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期は，市長が別に定めることができる。この場合において，市長は，当該第1号被保険者に対して，その納期を通知しなければならない。

3　次条の規定により保険料の額の算定を行ったときは，納期を定め，これを通知しなければならない。

4　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき，又はその分割金額が100円未満であるときは，その端数金額又はその全額は，暫定賦課に係る納期終了後の最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は，第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって算定する。

3　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。)，ロ若しくはニ，第2号ロ，第3号ロ，第4号ロ，第5号ロ，第6号ロ，第7号ロ又は第8号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は，当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第38条第1項第1号から第8号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生じる場合は，これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して，市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は，納期限前7日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して，市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は，その理由が消滅した場合には，直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項に規定する申告書の提出のない第1号被保険者の保険料率については，第5条第1項第5号に定める額を適用するものとする。ただし，申告書の提出がないことについて真にやむを得ないと認められる事情がある場合は，この限りでない。

2　委員は，次に掲げる者のうちから，市長が任命する。

3　委員の任期は3年とする。ただし，委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

4　委員は，再任されることができる。

2　委員長は，会務を総理し，委員会を代表する。

3　副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき，又は委員長が欠けたときは，その職務を代理する。

2　委員会の会議は，委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3　委員会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

2　前4条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は，その発行の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに，古川市介護保険条例(平成12年古川市条例第2号)，松山町介護保険条例(平成12年松山町条例第31号)，三本木町介護保険条例(平成12年三本木町条例第24号)，鹿島台町介護保険条例(平成12年鹿島台町条例第7号)，岩出山町介護保険条例(平成12年岩出山町条例第5号)，鳴子町介護保険条例(平成12年鳴子町条例第4号)又は田尻町介護保険条例(平成12年田尻町条例第2号)(以下これらを「旧市町条例」という。)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この条例の相当規定によりなされた処分，手続その他の行為とみなす。

3　施行日の前日までに，旧市町条例の規定により介護サービスを受けた，又は受けることとなった者に対して行う保険給付については，なお旧市町条例の例による。

4　施行日の前日までに，旧市町条例の規定に基づいて課した，又は課すべきであった保険料については，なお旧市町条例の例による。

5　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については，なお旧市町条例の例による。

(最初に委嘱される認定審査会の委員の任期)

6　この条例の施行後最初に委嘱される認定審査会の委員の任期は，第3条第1項の規定にかかわらず，平成19年3月31日までとする。

(平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例)

7　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は，第5条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

8　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は，第5条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成20年度における保険料率の特例)

9　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下この項において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は，第5条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(低所得者に対する平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

10　令附則第9条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は，第5条の規定にかかわらず，41,600円とする。

(平成21年度から平成22年度までにおける保険料率の特例)

11　平成21年度における保険料率は，第5条及び前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

12　平成22年度における保険料率は，第5条及び第10項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(低所得者に対する平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

13　令附則第15条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は，第5条の規定にかかわらず，54,100円とする。

(条例の廃止)

14　旧市町条例は，廃止する。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大崎市介護保険条例の規定は，平成21年度以後の年度分の介護保険料について適用し，平成20年度分までの介護保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大崎市介護保険条例の規定は，平成24年度以後の年度分の介護保険料について適用し，平成23年度分までの介護保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の規定は，平成27年度以後の年度分の介護保険料について適用し，平成26年度分までの介護保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第5条の規定は，平成27年度以後の年度分の介護保険料について適用し，平成26年度分までの介護保険料については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大崎市国民健康保険税条例及び大崎市介護保険条例の規定は，平成31年度以後の年度分の国民健康保険税及び介護保険料について適用し，平成30年度分までの国民健康保険税及び介護保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大崎市介護保険条例第5条の規定は，令和元年度以後の年度分の介護保険料について適用し，平成30年度分までの介護保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大崎市介護保険条例第5条の規定は，令和2年度以後の年度分の介護保険料について適用し，令和元年度分までの介護保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大崎市介護保険条例第5条の規定は，令和3年度以後の年度分の介護保険料について適用し，令和2年度分までの介護保険料については，なお従前の例による。