(趣旨)

第1条　この規則は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)，介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。)及び大崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成27年大崎市条例第1号)に定めるもののほか，指定介護予防支援事業所の指定等について，必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第115条の22第1項の規定による申請は，指定介護予防支援事業所指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第115条の25の規定による届出は，法施行規則第140条の32第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第2号)により，事業の廃止，休止，又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第3号)により，それぞれ行うものとする。

(指定の更新の申請等)

第4条　法第115条の31において準用する法第70条の2の規定による申請は，指定介護予防支援事業所指定更新申請書(様式第4号)により行うものとする。

(県等への情報提供)

第5条　市長は，前3条の規定による指定，届出の受理又は指定の更新(以下この条において「指定等」という。)をしたときは，県，国民健康保険団体連合会その他の機関に対して，当該事業所の指定等に係る情報を提供することができる。

(公示)

第6条　法第115条の30の規定による公示は，同条各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(委任)

第7条　この規則に規定するもののほか，指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項は，市長が別に定める。