2　前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者は，助成対象者にはならない。

2　前項の規定により算出した額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。

2　市長は，前項の申請があった場合は，申請内容を調査確認の上，助成の可否を決定し，大崎市介護保険利用者負担助成決定(却下)通知書(様式第2号)により，当該申請者に通知するものとする。

2　利用者負担について，他の制度により減免又は軽減があった場合は，当該利用者負担を対象とする助成金は支給しない。

2　前項第2号の規定により返還させることができる助成金の額は，支給があった高額医療合算介護サービス費等の対象期間を対象に支給された助成金の合計額を上限とする。

(施行期日)

1　この要綱は，平成18年3月31日から施行する。

(適用区分)

2　この要綱の規定は，この附則に特別の定めがあるもののほか，平成18年度分から適用する。

(経過措置)

3　合併前の古川市介護保険利用者負担助成事業実施要綱(平成14年古川市訓令甲第25号。以下「合併前の要綱」という。)の規定の適用を受けていた者の平成17年度分の助成については，なお合併前の要綱の例による。

4　合併前の古川市介護保険利用者負担助成事業実施要綱の一部を改正する訓令(平成18年古川市訓令甲第69号)附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされている支給申請の手続き，支給の決定方法その他必要なことについては，なお合併前の要綱の例による。

5　この要綱の適用日の前日までに，合併前の要綱の規定によりなされた手続きその他の行為は，この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は，平成20年2月6日から施行する。

この告示は，平成20年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は，平成21年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし，様式第1号及び第2号の改正規定は，平成21年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の大崎市介護保険利用者負担助成事業実施要綱第5条の規定は，施行日以後に受ける介護サービスの利用者負担額に係る助成について適用し，同日前に受けた介護サービスの利用者負担額に係る助成については，なお従前の例による。

3　改正後の第5条第1項の規定の適用については，施行日から平成23年6月30日までの間は，同項中「2分の1」とあるのは「100分の53」と，「4分の1」とあるのは「100分の28」と，「月額7,500円」とあるのは「月額7,950円」と，「月額3,750円」とあるのは「月額4,200円」と，「月額6,150円」とあるのは「月額6,888円」とする。

この告示は，平成26年10月1日から施行する。

この告示は，平成28年3月28日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は，平成28年9月26日から施行し，改正後の大崎市介護保険利用者負担助成事業実施要綱の規定は，平成28年8月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　平成28年7月1日から適用日の前日までにおいて助成認定者となった者の助成認定の有効期間については，改正後の大崎市介護保険利用者負担助成事業実施要綱の規定にかかわらず，平成28年7月1日から平成29年7月31日までとする。

この告示は，平成29年3月6日から施行し，改正後の大崎市介護保険利用者負担助成事業実施要綱第2条及び第3条の規定は，平成28年10月1日から適用する。

この告示は，令和3年4月1日から施行する。