(趣旨)

第1条　この規則は，大崎市農業研修センター条例(平成18年大崎市条例第207号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用許可申請)

第2条　条例第5条第1項の規定により，農業研修センター(以下「研修センター」という。)の利用の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，利用許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用許可)

第3条　市長は，研修センターの利用を許可したときは，利用許可書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

(利用の変更等)

第4条　研修センターの利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)が，利用を取り止め，又は利用の内容を変更しようとするときは，市長に届け出なければならない。

(利用者の遵守事項)

第5条　利用者は，次に掲げる事項を守らなければならない。

(利用許可の取消し)

第6条　市長は，利用者が次の各号のいずれかに該当するときは，その利用の許可を取り消し，又は利用を停止することができる。

(使用料の返還)

第7条　条例第8条ただし書に規定する特別の事由は，次のとおりとする。

(使用料の減免)

第8条　条例第9条に規定する使用料の減免は，次の各号に掲げる場合に応じ，当該各号に定める割合とする。この場合において，算出した減免後の使用料の額に10円未満の端数が生じたときは，これを10円に切り上げる。

(設備器具等使用料)

第9条　設備器具等を利用する者は，別表に定める使用料を支払わなければならない。

(指定管理者による利用の許可等)

第10条　条例第10条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合における第2条から第6条までの規定の適用については，これらの規定中「市長」とあるのは，「指定管理者」とする。

(利用料金の減免基準)

第11条　条例第12条のあらかじめ市長が定める基準は，第8条第1項各号に掲げる場合とし，当該各号に定める割合とする。

(利用料金を返還する場合)

第12条　条例第13条ただし書のあらかじめ市長が定める場合は，第7条第1項各号に掲げる場合とする。

(損傷等の届出)

第13条　施設又は附帯設備を損傷し，又は滅失させた者は，速やかに市長に届け出なければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか，研修センターの管理及び運営に関し必要な事項は，市長が別に定める。