2　前項の規定にかかわらず，市長は，参加資格の承認を受けていない者が，参加資格の承認の申請をした場合には，別に定める時期に参加資格の承認を行うものとする。

2　追加申請者は，次に掲げる書類を添えて，建設関連業務競争入札参加登録業種(部門)追加承認申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

3　市長は，必要に応じ第6条に規定する審査において必要な書類の掲示を随時求めることができる。

2　参加資格の審査の基準とする日は，受付する年の1月1日とする。

3　前項の規定による登録は，原則として4月1日付けで行うものとする。

4　第11条第1項第4号の規定により参加資格を取り消された者で，参加資格を制限された期間が満了する日の翌日以後の競争入札に参加するためにその日の属する年度に係る参加資格の承認を受けようとする者は，参加資格の制限を受けている期間内であっても，前項の期限までに当該年度に係る参加資格の承認の申請を行うことができる。

2　登録者の資格の有効期間は，市長が指定する参加資格の承認の日から市長が第1項に規定する参加資格の承認を行う日の属する年度の前年度の3月末日までとする。ただし，登録者が引き続き参加資格の承認の申請を行った場合においては，その申請に係る資格の承認又は不承認の通知があるまでの間は，有効期間満了後においても有効期間とみなす。

3　市長は，登録者の参加資格の業種又は部門の追加の承認は別に定める時期に行うものとする。

2　前項の承認を受けようとする者は，承継の原因を証する書面を添えて，建設関連業務競争入札参加資格承継申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は，前項の申請を認めたときは申請者に対し建設関連業務競争入札参加資格承継承認書(様式第11号)を交付するとともに，不適格と認めたときは申請者に対し建設関連業務競争入札参加資格承継不承認書(様式第12号)を交付する。

4　参加資格の承継の承認を受けた者の参加資格の有効期間は，被承継者の有効期間の残存期間とする。

2　市長は，前項の規定により参加資格を取り消したときは，建設関連業務競争入札参加資格取消通知書(様式第13号)により，参加資格を取り消された者に通知する。

3　参加資格を取り消された者は，前項の通知があった日から2年間(第1項第4号に該当する場合は，競争入札に参加する資格の制限を受けた期間)，入札参加の資格を失う。

4　第1項第3号の規定により入札参加資格を取り消された者は，参加資格喪失期間中，市が発注する業務等を受注した者から受託することができない。

5　市長は，第1項第4号の規定により参加資格を取り消された者が参加資格喪失期間が満了する日の翌日以後の競争入札に参加しようとする場合において，参加資格の承認を申請する旨の書面の提出があったときは，第7条第2項に規定する有効期間に限り，参加資格の承認をすることができる。

2　市長は，資格制限をしようとするときは，あらかじめ，大崎市契約等審査会の審議に付すものとする。

3　市長は，資格制限を行うときは，理由を付してその旨を当該有資格者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は，平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに，合併前の古川市契約制度審議委員会規程(平成12年古川市規則第35号)，松山町財務規則(昭和53年松山町規則第6号)，三本木町指名競争入札参加者指名基準(平成10年三本木町告示)，建設関連業務に係る指名競争入札の参加資格等に関する規程(平成9年鹿島台町規則第10号)，岩出山町財務規則(平成6年岩出山町規則第6号)，岩出山町契約業者指名委員会規程(平成13年岩出山町規程第25号)，鳴子町財務規則(昭和51年鳴子町規則第4号)又は建設関連業務に係る指名競争入札の参加資格等に関する規程(平成11年田尻町告示第38号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は，平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この訓令の規定による入札参加資格審査申請その他の準備行為は，この訓令の施行の日前においても，行うことができる。

(施行期日)

1　この訓令は，平成30年4月1日から施行する。