(趣旨)

第1条　この条例は，都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか，都市公園の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(行為の制限)

第2条　都市公園において，次に掲げる行為をしようとする者は，市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第3条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は，当該許可に係る事項については，前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第4条　都市公園においては，次に掲げる行為をしてはならない。ただし，法第5条第1項，法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては，この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第5条　市長は，都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては，都市公園を保全し，又はその利用者の危険を防止するため，区域を定めて，都市公園の利用を禁止し，又は制限することができる。

(有料公園施設)

第6条　有料公園施設(市の管理する都市公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は，別表第1のとおりとする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第7条　法第5条第1項の条例で定める事項は，次に掲げるものとする。

(占用許可事項の軽易な変更事項)

第8条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更事項は，次に掲げるものとする。

(申請書の添付書類)

第9条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は，当該許可の申請書に設計書，仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第10条　法第5条第1項，法第6条第1項若しくは第3項，第2条第1項若しくは第3項又は第6条第2項の許可(以下「都市公園の利用の許可」という。)を受けた者(次項に規定する者を除く。)は，別表第3に掲げる額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(以下「消費税相当額」という。)を加えた額を使用料として納付しなければならない。ただし，その額に10円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(使用料の徴収)

第11条　使用料は，市長が特別の理由があると認める場合を除き都市公園の利用の許可の際徴収する。

(使用料の減免)

第12条　市長は，都市公園の利用の許可を受けた者の責めに帰することのできない理由によって，その許可に係る行為をすることができなくなった場合その他市長が必要と認める場合においては，使用料を減額し，又は免除することができる。

(無料開園等)

第13条　市長は，全市的行事その他の理由により特に必要があると認めるときは，有料公園施設の使用料を減額し，又は無料とすることができる。

(監督処分)

第14条　市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，この条例の規定によってした許可を取り消し，その効力を停止し，若しくはその条件を変更し，又は行為の中止，原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(指定管理者)

第15条　市長は，必要があると認めるときは，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に有料公園施設のうち三本木パークゴルフ場(パークゴルフ場，クラブハウス，その他附属する施設をいう。以下同じ。)の管理を行わせることができる。

(利用料金)

第16条　前条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において，有料公園施設を利用する者は，利用料金を当該指定管理者に支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第17条　指定管理者は，あらかじめ市長が定める基準により，利用料金を減額し，又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第18条　既に納入した利用料金は，返還しない。ただし，あらかじめ市長が定める場合に限り，その全部又は一部を返還することができる。

(届出)

第19条　次の各号のいずれかに該当する場合においては，当該行為をした者は，速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第20条　市長は，都市公園の区域を変更し，又は都市公園を廃止するときは，当該都市公園の名称，位置，変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにして，その旨を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第21条　第2条から第19条までの規定は，法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(過料)

第23条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては，5万円以下の過料に処する。

第24条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては，その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料に処する。

第25条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し前2条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対して各本条に規定する過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は，平成31年10月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　この条例による改正後の各条例の規定は，他の法令に別段の定めのあるものを除き，前条本文の規定によるこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に利用する日の使用の許可に係る使用料から適用し，施行日前の日の使用の許可に係る使用料については，なお従前の例による。

(指定管理者の管理に係る準備行為)

第3条　この条例による改正後の各条例の規定による指定管理者の利用料金の承認その他指定管理者が管理を行うために必要な準備行為は，この条例の施行日前においても行うことができる。