2　前項の規定にかかわらず，管理者は，次の各号のいずれかに該当する場合は，期間の延長を許可することができる。

2　前項の申請者は，同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは，あらかじめ，その変更について書面により届け出て，同項の規定による管理者の確認を受けなければならない。ただし，排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては，その旨を管理者に届け出ることをもって足りる。

2　前項の指定の有効期間は，5年とする。ただし，特別の理由があるときは，管理者は，これを短縮することができる。

3　前項の有効期間満了に際し，引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは，指定の更新を受けなければならない。

2　前条第1項の指定を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。指定の更新を受けようとする者も，また同様とする。

3　前項の申請書には次に掲げる書類を添えなければならない。

2　管理者は，第7条第1項の規定により指定工事店の指定をしたときは，遅滞なくその旨を公表するものとする。

2　指定工事店は，前項の通知書を営業所の見易い場所に表示しなければならない。

2　指定工事店は，災害等又は緊急時における排水設備等の復旧に関して管理者から要請があったときは，これに協力するよう努めなければならない。

2　第7条の3第2項の規定は，前項の場合に準用する。

2　管理者は，前項の検査をした場合において，その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めるときは，当該排水設備等の新設等を行った者に対し，管理者が定めるところにより，検査済証を交付するものとする。

2　責任技術者は，次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

3　排水設備等の新設等の工事に従事する者は，責任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　前項の登録の有効期間は，第8条の5第1項に規定する資格の認定試験の合格又は当該資格の更新講習の修了の日から5年を経過する日以後の最初の3月31日までとする。ただし，特別の理由があるときは，管理者はこれを短縮することができる。

3　前項の有効期間満了に際し，引き続き登録を受けようとするときは，登録の更新を受けなければならない。

2　管理者は，次の各号のいずれかに該当する者に対しては，責任技術者の登録を行わないことができる。

3　責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は，当該責任技術者が精神の機能の障害を有することにより認知，判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは，管理者にその旨を届け出るものとする。

4　管理者は，責任技術者の登録を受けている者が次の各号のいずれかに該当するときは，その責任技術者の登録を取り消し，又は6月を超えない範囲内において，登録の効力を停止することができる。

2　責任技術者は，排水設備等の新設等の工事の業務に従事するときは，常に責任技術者証を携帯し，関係者の請求があったときは，これを提示しなければならない。

3　責任技術者は，前条第4項の規定により登録を取り消されたときは，責任技術者証を遅滞なく管理者に返納し，又は同項の規定により登録の効力を一時停止されたときは，その期間中責任技術者証を返納しなければならない。

4　責任技術者は，責任技術者証の記載事項に変更があったときは，その旨を管理者に届け出なければならない。

5　前各項に規定するもののほか，責任技術者証の再交付に関し必要な事項は，管理者が定める。

2　前項の規定は，1日当たりの平均的な汚水の量が10立方メートル未満である者には，適用しない。

2　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては，水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により，当該下水について前項各号に掲げる項目に関し，当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは，当該汚水に係る第1項に規定する水質の基準は，前項の規定にかかわらず，その排水基準とする。

2　前項第2号から第9号までの規定は，1日当たりの平均的な汚水の量が10立方メートル未満である者には，適用しない。

2　法第11条の2，第12条の3，第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は，前項の規定による届出をした者とみなす。

2　使用料は，毎使用月，その使用月における公共下水道の使用について，管理者の発行する納入通知書により徴収する。

3　前項の規定にかかわらず，管理者は，土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他の公共下水道を一時使用する場合において必要があると認めるときは，使用料を前納させることができる。この場合において，使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は，使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったときその他管理者が必要と認めるときに行う。

2　前項の規定にかかわらず，使用者の届出によりその排除する水量が同項の規定により算定される汚水量と著しく異なると管理者が認める場合の汚水量の算定については，使用者が設置する排除汚水量測定機器の水量等を考慮して管理者が認定する。

2　第15条第1項による公共下水道の休止又は廃止の届出をしない者については，これを使用している者とみなす。

2　管理者は，前項の許可を受けた者(以下「占用者」という。)から，大崎市公共物管理条例(平成18年大崎市条例第80号)第21条第2項に規定する使用料と同額の占用料を徴収する。ただし，次に掲げる占用物件については，この限りでない。

2　管理者は，占用者に対して，前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　督促状を発行した場合は，1通につき100円の督促手数料を徴収する。

3　使用料等に関して督促をした場合は，当該使用料等の金額に，その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，その金額に年14.6パーセント(督促状に指定する期限までの期間については，年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに，合併前の古川市下水道条例(平成9年古川市条例第26号)，松山町下水道条例(平成4年松山町条例第3号)，三本木町下水道条例(平成4年三本木町条例第13号)，鹿島台町下水道条例(平成4年鹿島台町条例第4号)，岩出山町下水道条例(平成16年岩出山町条例第1号)若しくは鳴子町下水道条例(平成12年鳴子町条例第33号)(以下これらを「合併前の条例」という。)又は松山町排水設備等指定工事業者に関する規則(平成4年松山町規則第3号)，三本木町排水設備等工事指定業者に関する規則(平成4年三本木町規則第7号)，鹿島台町排水設備等指定工事業者に関する規則(平成4年鹿島台町規則第1号)若しくは岩出山町下水道排水設備指定工事店規則(平成16年岩出山町規則第10号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに，合併前の条例又は合併前の規則の規定により交付された指定工事店の指定に係る指定証又は責任技術者の登録に係る責任技術者証は，当該指定証又は責任技術者証の有効期間の満了する日までの間，それぞれこの条例の規定により交付された指定工事店の指定に係る指定証又は責任技術者の登録に係る責任技術者証とみなす。

4　第17条の規定は，平成18年5月分以後の下水道使用料について適用し，平成18年4月分までの下水道使用料については，なお合併前の条例の例による。

5　施行日の前日までに，合併前の条例の規定により許可を受けた者の占用料については，その許可期間が満了するまでの間，なお合併前の条例の例による。

6　施行日の前日までになされた行為に対する罰則の適用については，なお合併前の条例の例による。

(延滞金の割合等の特例)

7　当分の間，第33条第3項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は，同項の規定にかかわらず，各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には，その年中においては，年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし，年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には，年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定にかかわらず，平成20年4月分の使用料は，なお従前の例による。

3　改正後の別表の規定にかかわらず，平成20年5月分から平成22年4月分までの使用料は，次のとおりとする。

4　改正後の別表の規定は，平成22年5月分の使用料から適用する。

5　この条例の施行の日の前日において，大崎市地域下水処理場使用条例(平成18年大崎市条例第256号)に規定する立江団地処理区域にある使用者の使用料は，平成20年5月分から改正後の大崎市下水道条例の規定により徴収する。

この条例は，平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成25年4月1日から施行する。

(大崎市農業集落排水事業条例の一部改正)

2　大崎市農業集落排水事業条例(平成18年大崎市条例第199号)の一部を次のように改正する。

(大崎市浄化槽整備事業条例の一部改正)

3　大崎市浄化槽整備事業条例(平成19年大崎市条例第5号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

4　この条例の施行の際現に存する施設であって第21条から第23条まで又は第25条の規定に適合しないものについては，これらの規定(その適合しない部分に限る。)は，なお従前の例による。ただし，この条例の施行の日後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については，この限りでない。

(施行期日)

1　この条例中第8条の5第1項の改正規定は公布の日から，附則に1項を加える改正規定は平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の大崎市下水道条例第8条の5第1項に規定する試験に合格した者は，この条例による改正後の第8条の5第1項に規定する試験に合格した者とみなす。

3　この条例による改正後の附則第7項の規定は，延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し，同日前の期間に対応するものについては，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第3条の規定による改正後の大崎市農業集落排水事業条例別表第2の規定，第4条の規定による改正後の大崎市下水道条例別表の規定，第5条の規定による改正後の大崎市地域下水処理場使用条例別表の規定及び第8条の規定による改正後の大崎市浄化槽整備事業条例別表の規定は，平成26年5月分の使用料から適用し，平成26年4月分までの使用料は，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の大崎市農業集落排水事業条例別表第2の規定，第2条の規定による改正後の大崎市下水道条例別表の規定，第3条の規定による改正後の大崎市地域下水処理場使用条例別表の規定及び第5条の規定による改正後の大崎市浄化槽整備事業条例別表の規定は，平成31年11月分の使用料から適用し，平成31年10月分までの使用料は，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(大崎市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に第6条の規定による改正前の大崎市下水道条例の規定による指定工事店の指定及び同条例の規定により交付された責任技術者の登録に係る責任技術者証は，当該指定及び当該責任技術者証の有効期間の満了する日までの間，それぞれ第6条の規定による改正後の大崎市下水道条例の規定による指定工事店の指定及び同条例の規定により交付された責任技術者の登録に係る責任技術者証とみなす。

(処分，手続等の効力に関する経過措置)

4　前項に規定するもののほか，この条例の施行前に改正前のそれぞれの条例(これに基づく命令を含む。)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，改正後のそれぞれの条例(これに基づく命令を含む。)の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，令和元年12月14日から施行する。

(処分等に関する経過措置)

2　この条例の施行の日前に，この条例による改正前の条例又はこれに基づく規則の規定(欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。)に基づき行われた処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の大崎市下水道条例附則第7項の規定並びに第2条の規定による改正後の大崎市下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例附則第4項及び附則第5項の規定は，令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し，同日前の期間に対応する延滞金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に，一般財団法人宮城県下水道公社が行う排水設備工事責任技術者資格認定のための試験に合格した者又は同公社が行う当該資格の更新講習を修了した者は，この条例による改正後の大崎市下水道条例第8条の5第1項に規定する管理者が別に定める者が行う責任技術者に係る資格の認定試験に合格した者又は当該資格の更新講習を修了した者とみなす。