(目的)

第1条　この要綱は，市における中高層の建築の建築物に伴って生ずる電波障害防止等について必要な事項を定め，生活環境に関する紛争を未然に防止することにより，地域住民の良好な生活環境の保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(当事者の責務)

第3条　建築主は，中高層の建築物の建築を計画するに当たっては，周辺の生活環境に及ぼす影響に十分配慮するとともに，良好な近隣関係を損わないよう努めなければならない。

(事前公開)

第4条　建築主は，中高層の建築物を建築しようとするときは，近隣関係住民に建築に係る計画の周知を図るため標識(様式第1号)を当該建築物の敷地の見やすい場所に設置しなければならない。

(説明会の開催等)

第5条　建築主は，近隣関係住民から中高層の建築物の建築に係る計画について説明を求められたときは，説明会を開催しなければならない。

(電波障害の排除)

第6条　建築主は，電波障害が生ずるおそれのある中高層の建築物を建築しようとする場合には，あらかじめ障害が予想される周辺地域の受信状況を調査するとともに，障害が予想されるときは，あらかじめ必要な措置を講じなければならない。

(図書の提出等)

第7条　建築主は，法第6条第1項の規定による中高層建築物の建築確認申請をする前に，次に掲げる図書を市長に提出しなければならない。

(紛争の調整)

第8条　市長は，中高層の建築物の建築に伴い建築主と近隣関係住民との間に電波障害等に関する紛争が生じ，当事者間で話合いによる解決ができず建築主又は近隣関係住民から紛争の調整について要請があった場合は，必要に応じ調整を行うものとする。

(措置)

第9条　市長は，この要綱の実施について必要があるときは，法令の定める範囲内において行政上必要な措置を講ずるとともに，関係行政機関等に対して協力，要請を行うものとする。