2　前項に定めるもののほか，この条例において使用する用語であって，法又は改良法において使用する用語と同一のものは，これと同一の意味において使用するものとする。

2　市営住宅，共同施設及び地区施設の名称及び位置は，別表のとおりとする。

2　市長は，前項の公募を行うに当たっては，市営住宅の所在地，戸数，規格，家賃，入居者の資格，申込みの方法，選考方法の概略，入居の時期その他必要な事項を明らかにしなければならない。

2　法第23条第1号イに規定する条例で定める場合は，次の各号のいずれかに該当する場合とする。

3　高齢者世話付市営住宅に入居することができるものは，第1項に規定する者で，次の各号のいずれにも該当するものとする。

4　改良市営住宅に入居することができる者は，次に掲げる条件を具備する者とする。

5　前項に規定する者が改良市営住宅に入居せず，又は居住しなくなった場合は，同項の規定にかかわらず，第1項に掲げる条件を具備する者は，改良市営住宅に入居することができる。この場合において，同項第2号ア中「214,000円(次項第4号に該当する場合において当該災害発生の日から3年を経過した後は，158,000円)」とあるのは「139,000円」と，同号イ中「158,000円」とあるのは「114,000円」とする。

6　厚生住宅に入居することができる者は，市長が別に規定する者で暴力団員でないものとする。

2　市長は，入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合には，令第7条に定めるところにより，公開による抽選により入居予定者及び入居補欠者を決定する。

3　市長は，入居申込者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超えない場合には，当該入居申込者を入居予定者として決定する。

4　市長は，入居予定者が市営住宅に入居しないとき，又は入居者が市営住宅を明け渡したときは，入居補欠者のうちから，入居予定者を決定することができる。

5　市長は，前3項の規定にかかわらず，第5条各号のいずれかに該当する事由がある場合において，特定の者を優先して入居予定者として決定することができる。

6　市長は，第2項から前項までの規定により入居予定者又は入居補欠者を決定したときは，当該入居予定者又は入居補欠者として決定した者に対し，その旨を通知するものとする。

7　市長は，借上げに係る普通市営住宅の入居予定者を決定したときは，当該入居予定者に対し，当該普通市営住宅の借上げの期間の満了時に当該普通住宅を明け渡さなければならない旨を通知するものとする。

2　市長は，第7条第6項の規定による通知を受けた入居予定者が前項の手続を終えたときは，速やかに市営住宅への入居を許可し，入居可能日を通知するものとする。

3　入居予定者は，入居可能日から7日以内に入居しなければならない。ただし，市長がやむを得ない事情があると認めるときは，当該期間を延長することができる。

4　市長は，入居予定者が第1項の期間内に同項の手続をしないとき，又は前項の期間内に入居しないときは，入居予定者の決定を取り消すことができる。

2　前項に規定する連帯保証人は，原則として市内に居住し，独立の生計を営み，かつ，入居予定者と同等以上の収入を有する者で，市長が適当と認めるものでなければならない。

3　入居者は，市長が必要と認めて連帯保証人の交替を請求したときは，別に連帯保証人を立てなければならない。

4　入居者は，その連帯保証人が氏名，住所，職業，職業上の地位その他連帯保証人としての弁済能力に影響のある事項に変更を生じたとき，又は死亡したときは，速やかに市長に届け出なければならない。

2　市長は，前項の承認を得て同居させようとする者が暴力団員であるときは，同項の承認をしてはならない。

2　市長は，前項の同居していた者が暴力団員であるときは，同項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する数値は，市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は，毎年度，令第3条に定めるところにより算出するものとする。

4　改良市営住宅の毎月の家賃は，改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の法第12条第1項の規定により算出された額の範囲内で市長が定めるものとする。

5　市長は，次の各号のいずれかに該当する場合において，前項の規定による改良市営住宅の家賃を変更し，又は同項の規定にかかわらず，改良市営住宅の家賃を別に定めることができる。

6　市長は，第2項の数値，近傍同種の住宅の家賃又は改良市営住宅の家賃を定め，又は変更したときは，これらを告示するものとする。

2　前項の規定による収入の申告は，省令第7条に定めるところにより行わなければならない。

3　改良市営住宅に入居している期間が引き続き3年以上の入居者は，毎年度，市長に対し，別に定めるところにより，収入を申告しなければならない。

4　市長は，第1項又は前項の規定による収入の申告に基づき(第1項ただし書に規定する場合にあっては，省令第9条に規定する方法により)，収入の額を認定し，当該収入の額を入居者に通知するものとする。

5　入居者は，前項の規定により認定された収入の額に対し，意見を述べることができる。この場合において，市長は，必要があると認めるときは，当該収入の額を更正し，当該入居者に対し，その旨を通知するものとする。

2　前項の規定による家賃の減免の基準等必要な事項は，市長が定める。

2　入居者は，毎月末日までに，その月の家賃を市長の発行する納入通知書により納入しなければならない。ただし，入居者が月の中途で市営住宅を明け渡した場合(入居者が第9条第4項の規定により入居予定者の決定を取り消され，第30条第3項，第35条第1項若しくは第40条第1項の規定による明渡しの請求を受け，又は第39条に規定する手続を経ないで立ち除いた場合を含む。)においては，市営住宅を明け渡した日の属する月の家賃は，当該市営住宅を明け渡した日までに納入しなければならない。

3　入居可能日が月の中途であるとき，又は市営住宅を明け渡した日が月の中途であるときは，その月の家賃は，日割計算による。

2　敷金は，市長が発行する納入通知書により納入しなければならない。

3　敷金は，入居者が市営住宅を明け渡し，又は立ち退くときに還付する。ただし，未納の家賃，損害賠償金等があるときは，敷金のうちからこれらを控除する。

4　敷金には，利子を付さない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は，共同施設及び地区施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　市長は，前項の規定にかかわらず，借上げに係る普通市営住宅等の修繕に要する費用に関しては，別に定めるものとする。

3　市長は，市の負担に属する修繕の必要が生じたときは，遅滞なく修繕するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由により，市営住宅，共同施設又は地区施設が滅失し，又はき損したときは，当該入居者が原状に復し，又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は，前項の承認を行うに当たり，入居者が当該市営住宅を明け渡すときは，入居者が自らの費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

2　市長は，改良市営住宅の入居者が当該改良市営住宅に引き続き3年以上入居している場合において，第14条第4項に規定する収入の額が次条第4項各号の金額を超えると認定したときは，当該入居者に対し，その旨を通知するものとする。

3　前2項の規定による通知を受けた入居者(以下「収入超過者」という。)は，当該認定に対し，意見を述べることができる。この場合においては，市長は，必要があると認めるときは，当該認定を取り消し，当該入居者に対し，その旨を通知するものとする。

4　収入超過者は，市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

2　改良市営住宅の収入超過者が当該改良市営住宅に引き続き入居しているときは，当該収入超過者は，第13条第4項の家賃に加え，毎月，割増賃料を納入しなければならない。

3　前項の割増賃料の額は，住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号。以下「改良令」という。)第13条の2第1項の規定により読み替えてその例によることとされる公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の令(以下この項及び次項において「旧令」という。)第6条の2第2項に定めるところにより算出するものとする。ただし，当該入居者の収入から当該額を控除した額が改良令第13条の2第1項の規定により読み替えてその例によることとされる旧令第6条の2第1項に定める収入の基準に満たないときは，その不足額を控除して得た額とする。

4　改良令第13条の2第1項の規定により読み替えてその例によることとされる旧令第6条の2第1項及び第2項の条例で定める金額は次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

5　第15条及び第16条の規定は，第1項の家賃及び第2項の割増賃料について準用する。

2　前項の規定による通知を受けた入居者(以下「高額所得者」という。)は，当該認定に対し，意見を述べることができる。この場合において，市長は，必要があると認めるときは，当該認定を取り消し，当該入居者に対し，その旨を通知するものとする。

3　市長は，高額所得者に対し，期限を定めて，当該普通市営住宅等の明渡しを請求することができる。

4　前項の期限は，同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

5　第3項の規定による請求を受けた者は，同項の期限が到来したときは，速やかに，当該普通市営住宅等を明け渡さなければならない。

6　市長は，次の各号のいずれかに該当する場合において，入居者から申出があったときは，第3項の期限を延長することができる。

2　市長は，前条第3項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても普通市営住宅等を明け渡さない場合には，同項の期限が到来した日の翌日から当該普通市営住宅等の明渡しを行う日までの期間について，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で市長が定める額の金銭を徴収することができる。この場合において，同項の期限が到来した日の翌日が月の中途であるとき，又は普通市営住宅等の明渡しを行う日が月の中途であるときは，その月分として徴収する金銭は，日割計算による。

3　第15条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に，第16条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長は，前項の収入超過者が暴力団員であるときは，同項のあっせん等を行わないものとする。

2　市長が第36条の規定による申込みをした者を市営住宅立替事業により新たに整備された普通市営住宅等に入居させた場合における第28条，第30条及び前条の規定の適用については，その者が当該事業の施行により除却すべき普通市営住宅等に入居していた期間は，その者が当該新たに整備された普通市営住宅等に入居している期間に通算する。

2　前項の期限は，同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は，同項の期限が到来したときは，速やかに，当該普通市営住宅等を明け渡さなければならない。

4　第31条第2項の規定は，第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても普通市営住宅等を明け渡さない場合について準用する。この場合において，第31条第2項中「前条第3項」とあるのは，「第35条第1項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は，速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は，普通市営住宅等において第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者から，入居した日から請求の日までの期間については，近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に相当する金銭を，請求の日の翌日から当該普通市営住宅等の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は，普通市営住宅等において第1項第2号から第6号までのいずれかの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者から，請求の日の翌日から当該普通市営住宅等の明渡しを行う日までの期間について，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は，改良市営住宅において第1項第1号から第6号までのいずれかの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者から，請求の日の翌日から当該改良市営住宅の明渡しを行う日までの期間について，毎月，第13条第4項の家賃の額(当該請求を受けた者が収入超過者である場合には，同項の家賃の額に第29条第2項の割増賃料を加えた額)に相当する金銭を徴収することができる。

6　市長が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には，当該請求を行う日の6月前までに，当該入居者にその旨を通知しなければならない。

7　市長は，普通市営住宅等の借上げに係る契約が終了する場合には，当該普通市営住宅等の賃貸人に代わって，入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は，前項の許可に条件を付すことができる。

2　普通市営住宅等を使用する社会福祉法人等は，毎月末日までに，その月の使用料を市長の発行する納入通知書により納入しなければならない。ただし，当該社会福祉法人等が月の中途で普通市営住宅等を明け渡した場合(当該社会福祉法人等が次条において準用する第35条第1項の規定により明渡しの請求を受け，次条において準用する第39条に規定する手続を経ないで立ち退き，又は第45条の規定により許可を取り消された場合を含む。)においては，普通市営住宅等を明け渡した日の属する月の使用料は，当該普通市営住宅等を明け渡した日までに納入しなければならない。

3　普通市営住宅等の使用が可能となる日が月の中途であるとき，又は普通市営住宅等を明け渡した日が月の中途であるときは，その月の使用料は，日割計算による。

2　市長は，前条の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し，その旨を当該使用者として決定した者に対し通知するものとする。

2　市長は，前項の規定にかかわらず，特別の事情がある場合において必要があると認めるときは，使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の場合については，第40条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において，同条中「市営住宅」とあるのは「駐車場」と，「入居」とあるのは「使用」と，「家賃」とあるのは「使用料」と，同条第3項中「第1項」とあるのは「第55条第1項」と読み替えるものとする。

2　市長は，前項の規定による共同実施に当たり，県知事及び事業候補者として選定された発電事業者と事業実施協定を締結する。

2　大崎市財産の交換，譲与，無償貸付等に関する条例(平成18年大崎市条例第81号)第9条第2項から第4項までの規定は，前項の使用料について準用する。

2　住宅監理員は，市長が市の職員のうちから任命する。

3　住宅監理員は，市営住宅及び共同施設又は地区施設の管理に関する事務をつかさどり，市営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるものとする。

4　市長は，住宅監理員の職務を補助させるため，住宅管理補助員を置くことができる。

5　住宅管理補助員は，住宅監理員の指導を受けて，修繕すべき箇所の報告，入居者との連絡等の事務を行う。

2　前項の検査において現に使用している市営住宅に立ち入るときは，あらかじめ当該市営住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は，その身分を示す証票を携帯し，関係人の請求があったときは，これを提示しなければならない。

2　前項の規定により管理代行者が普通市営住宅及び共同施設の管理を行う場合におけるこの条例の規定の適用についての必要な技術的読替えは，規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに，合併前の古川市市営住宅条例(平成9年古川市条例第25号)，松山町町営住宅条例(平成10年松山町条例第1号)，三本木町営住宅管理条例(平成9年三本木町条例第20号)，鹿島台町営住宅条例(平成9年鹿島台町条例第32号)，岩出山町営住宅条例(平成10年岩出山町条例第7号)，鳴子町営住宅条例(平成9年鳴子町条例第36号)又は田尻町町営住宅条例(平成9年田尻町条例第28号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については，なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大崎市市営住宅条例(以下「新条例」という。)第6条第1項第1号及び第40条第1項第6号の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入居の申込みをした者に適用する。

3　施行日前に改正前の大崎市市営住宅条例の規定により市営住宅に入居した者又は施行日前に入居の申込みをした者であって施行日以後に市営住宅に入居するもの(以下「入居者等」という。)が暴力団員であることが判明したときは，市長は，当該入居者等に対して明渡しの勧告をするものとし，当該勧告に従わないときは，当該入居者等に対して明渡しを請求することができる。

4　入居者等(暴力団員であることが判明した者を除く。)が暴力団員と同居していることが判明したときは，市長は，当該入居者等に対して当該暴力団員を退去させることを勧告するものとし，当該勧告に従わないときは，当該入居者等に対して明渡しを請求することができる。

5　前2項の規定による明渡しの請求については，新条例第40条第2項，第4項及び第5項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年4月1日から施行する。ただし，別表第1号の表の改正規定及び別表第3号の表の改正規定は公布の日から，別表第5号の表の改正規定は平成21年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改良市営住宅に入居している者に係る収入超過者の収入の基準及び収入超過者に対する割増賃料の限度額については，平成26年3月31日までの間は，改正後の大崎市市営住宅条例第28条第2項及び第29条第4項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年10月31日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，次項及び第3項の規定は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，平成24年4月1日から施行する。

この条例は，平成25年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第6条の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に市営住宅に入居する者に係る入居者の資格について適用する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，別表第1号の表古川駅南住宅の項の次に2項を加える改正規定，同表第4号の表古川若葉町集会所の項の次に2項を加える改正規定及び同表第5号の表古川西荒井住宅駐車場の項の次に2項を加える改正規定は，公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，別表第1号の表古川駅前大通住宅の項の次に1項を加える改正規定，同表第4号の表古川駅前大通集会所の項の次に1項を加える改正規定及び同表第5号の表古川駅前大通住宅駐車場の項の次に1項を加える改正規定は，公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は，平成27年7月1日から施行する。ただし，第6条の改正規定，別表第1号の表鹿島台鈴掛住宅の項の改正規定及び別表第4号の表古川七日町集会所の項の次に松山駅前住宅集会所の項を加える改正規定は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大崎市市営住宅条例第13条第1項，第14条及び第29条第1項の規定は，平成31年度以降の家賃について適用する。

この条例は，平成30年12月10日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和元年12月20日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から，第2条の規定は令和4年3月1日から施行する。