(設置)

第1条　駐車場法(昭和32年法律第106号)第2条第2号に定める路外駐車場(以下「駐車場」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　駐車場の名称及び位置は，次のとおりとする。

(駐車料金)

第3条　駐車場の駐車料金(以下「料金」という。)は，別表に定める額とする。

(料金の徴収)

第4条　料金は，自動車を駐車させた者から駐車場の自動車を出庫する際に徴収するものとする。

(料金の不還付)

第5条　既納の料金は，返還しない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，料金の全部又は一部を返還できる。

(料金の不徴収)

第6条　次の各号のいずれかに該当する自動車を駐車させる場合においては，料金は不徴収とする。

(駐車の拒否)

第7条　市長は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，その駐車を拒否することができる。

(禁止行為)

第8条　駐車場においては，次に掲げる行為をしてはならない。

(供用の休止)

第9条　市長は，駐車場の整備その他の理由により管理上必要があると認めるときは，駐車場の全部又は一部の供用を休止することができる。

(損害賠償)

第10条　駐車場の施設，設備等をき損し，又は滅失させたものは，その損害を賠償しなければならない。

(駐車場内における損害の責任)

第11条　市長は，駐車場内において天災地変その他市の責めに帰さない事由によって生じた損害については，その責めを負わない。

(駐車場の利用に関する標識)

第12条　道路法(昭和27年法律第180号)第24条の3の規定により駐車場に設ける標識は，次に掲げる事項を明示したものでなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(過料)

第14条　第3条の規定による料金を不正に免れた者は，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は，平成31年10月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　この条例による改正後の各条例の規定は，他の法令に別段の定めのあるものを除き，前条本文の規定によるこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に利用する日の使用の許可に係る使用料から適用し，施行日前の日の使用の許可に係る使用料については，なお従前の例による。

(指定管理者の管理に係る準備行為)

第3条　この条例による改正後の各条例の規定による指定管理者の利用料金の承認その他指定管理者が管理を行うために必要な準備行為は，この条例の施行日前においても行うことができる。