(趣旨)

第1条　この条例は，水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)その他法令の定めがあるもののほか，大崎市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに適正な給水を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の定義)

第2条　この条例において「給水装置」とは，水道の使用者に水を供給するために水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第3条　給水装置は，次の3種とする。

(共用栓の設置)

第4条　共用栓は，管理者が必要と認めた場合にのみ設置することができる。

(給水装置工事の申込み)

第5条　給水装置の新設，改造，修繕(法第16条の2第3項ただし書に規定する国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去(以下「給水装置工事」という。)をしようとする者は，あらかじめ管理者に申し込み，その承認を受けなければならない。

(給水装置工事の費用負担)

第6条　給水装置工事に要する費用は，当該工事を施行する者の負担とする。ただし，管理者が特に必要があると認めたものについては，市においてその費用を負担することができる。

(給水装置工事の施行)

第7条　給水装置工事の設計及び施行は，管理者又は管理者が法第16条の2第1項の規定により指定をした者(法第25条の3の2の規定により指定の更新をした者を含む。以下「指定給水装置工事事業者」という。)が行う。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　管理者は，災害等による給水装置の損傷を防止するとともに，給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めたときは，配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について，その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　管理者が施行する給水装置の工事費(以下「工事費」という。)は，次に掲げる費用の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　管理者に給水装置工事を申し込む者は，設計によって算出した工事費の概算額を予納しなければならない。ただし，管理者がその必要がないと認めたものについては，この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　管理者は，配水管の移転その他の理由により給水装置に変更を加える工事を必要とするときは，当該給水装置の所有者の同意がなくとも当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第12条　給水は，非常災害，水道施設の損傷，公益上必要な場合その他やむを得ない事情又は法令若しくはこの条例の規定による場合のほか，制限し，又は停止することはない。

(給水の申込み)

第13条　水道を使用しようとする者は，あらかじめ管理者に申し込み，その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき又は管理者において必要があると認めたときは，給水装置の所有者は，この条例に定める事項を処理させるために市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第15条　水道の使用者又は給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは，水道の使用に関する事項を処理させるため，管理人を選定し，管理者に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第16条　使用水量は，管理者が設置したメーターにより計量する。ただし，管理者がその必要がないと認めたときは，この限りでない。

(メーターの保管)

第17条　メーターは，水道使用者等(第15条に規定する管理人を選定している場合は，管理人。以下同じ。)に保管させる。

(給水装置の使用廃止等の届出)

第18条　水道使用者等は，次の各号のいずれかに該当するときは，あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第19条　私設消火栓は，消火又は消防演習の場合のほか，使用してはならない。

(給水装置の管理)

第20条　水道使用者等は，善良な管理者の注意をもって，水が汚染し，又は漏水しないよう給水装置を管理し，異状があるときは，直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第21条　管理者は，給水装置又は供給する水質について水道使用者等から検査の請求があったときは，検査を行い，その結果を請求者に通知する。

(料金の徴収)

第22条　水道料金(以下「料金」という。)は，水道の使用者から徴収する。

(料金の額)

第23条　料金の額は，別表に定める基本料金と水量料金との合計額とする。

(水量料金の算定)

第24条　水量料金は，定例日(料金算定の基準日として，あらかじめ管理者が定めた日をいう。)にメーターを検針し，その計量した使用水量をもって定例日の属する月分として算定する。ただし，管理者がやむを得ない理由があると認めたときは，定例日以外の日に検針することができる。

(水量及び用途の認定)

第25条　管理者は，次の各号のいずれかに該当する場合は，使用水量及びその用途を認定する。

(中途使用及び休止等の場合の料金)

第26条　月の中途において水道の使用を開始し，又は休止し，若しくは廃止した場合の料金は，1月分として算定する。

(無届使用に対する認定)

第27条　前の水道の使用者の給水装置を無届で使用した者は，前の水道の使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第28条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は，水道の使用の申込みの際，管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし，管理者が必要がないと認めたときは，この限りでない。

(料金の徴収方法)

第29条　料金は，納入通知書，口座振替又は集金の方法により毎月徴収する。ただし，管理者が毎月徴収する必要がないと認めたときは，この限りでない。

(加入金)

第30条　管理者は，給水装置の新設又は改造(給水管の口径を増す場合に限る。以下本条において同じ。)をするものから水道加入金(以下「加入金」という。)を徴収する。

(手数料)

第31条　管理者は，次の各号に掲げる区分により当該各号に定める額(以下「手数料」という。)を申込者から申込みの際徴収する。ただし，管理者が特別の理由があると認めたときは，申込み後徴収することができる。

(料金等の督促等)

第32条　管理者は，料金，加入金，手数料その他この条例の規定により納入すべき金額(以下「料金等」という。)を納期限までに納入しない者があるときは，納期限後25日以内に督促状を発行して督促するものとする。

(料金等の徴収猶予及び減免)

第33条　管理者は，災害その他特別の事由があると認めるときは，料金等の徴収を猶予することができる。

(給水装置の検査等)

第34条　管理者は，水道の管理上必要があると認めたときは，給水装置を臨時検査し，又は適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第35条　管理者は，給水を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは，その者の給水契約の申込みを拒み，又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間，その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第36条　管理者は，水道の使用者が次の各号のいずれかに該当するときは，その理由の継続する間，当該者に対する給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第37条　管理者は，次の各号のいずれかに該当する場合で水道の管理上必要があると認めたときは，給水装置を切り離すことができる。

(管理者の責務)

第38条　管理者は，貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは，貯水槽水道の設置者に対し，指導，助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第39条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は，法第34条の2の定めるところにより，その水道を管理し，及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。

(過料)

第41条　市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対し，5万円以下の過料を科する。

(料金等の徴収を免れた者に対する過料)

第42条　市長は，偽りその他不正な手段により料金等の徴収を免れた者に対して，その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料を科する。