(目的)

第1条　この規程は，大崎市民病院本院，分院及び健康管理センターにおける防火管理の徹底を期し，もって火災その他の災害による物的，人的被害を軽減することを目的とする。

(諸規定との関係)

第2条　前条の目的を達するため防火管理について必要な事項は，別に定めるもののほか，この規程の定めるところによるものとする。

(防火管理責任組織)

第3条　常時の火災予防について徹底を期するため防火管理者を置き，その下に火元責任者その他の責任者を置く。

(点検検査基準)

第4条　火災予防上の自主検査，消防用設備の点検基準は，別表第1に定めるところによる。

(改善措置並びに記録の保存)

第5条　前条に基づく改善を要する事項を発見した場合は，速やかに防火管理者に報告するものとする。

(点検報告)

第6条　設置している消防用設備については，法令の定めるところにより，その種類，点検の内容に応じて，有資格者に定期的に点検させ，その結果を維持台帳に記録するとともに1年に1回以上消防署長に報告するものとする。

(臨時火気使用)

第7条　構内の建物内外において臨時に火気(ストーブ，電熱器その他)を使用する場合は，火元責任者，防火担当の責任者を経て防火管理者の許可を得なければならない。

(建築物及び施設の変更)

第8条　構内外において建築物(仮設を含む。)を建設するとき，又は大量の危険物の搬出入若しくは危険物，関係施設，電気施設，火気使用施設を新設，移転，改修等を行う場合は，防火管理者に連絡しなければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制)

第9条　構内の諸施設について火災警報発令下又はその他の事情により火災発生の危険又は人命安全上の危険が切迫していると認めたときは，防火管理者はその旨構内全般に伝達し，防火管理者その他の責任者は火気使用等の中止又は危険な場所への立入禁止を命ずることができる。

(防御)

第10条　構内外に火災発生又はその他の災害が発生した場合は，被害を最小限度にとどめるため，第9条に定める自衛消防組織の編成により別に定める消防設備配置及び避難計画図により担当任務の遂行に当たるものとする。

(防火教育)

第11条　職員は，進んで防火に関して教育を受け，防火管理の完璧を期するよう努力するものとする。

(消防訓練)

第12条　有事に際し，被害を最小限度にとどめるため消防訓練によって技術の練磨を図るものとする。

(連絡事項)

第13条　防火管理者は，常に消防機関と連絡を密にし，より防火管理の適正を期するよう努力しなければならない。

(その他の災害対策への準用)

第14条　防火管理者は，地震等の非常災害に際しては，この規程を準用し，火気点検，避難，事後措置等についてその対策及び処置を講ずるものとする。