(趣旨)

第1条　この規程は，大崎市固定資産評価審査委員会条例(平成18年大崎市条例第42号)第14条の規定に基づき，大崎市固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続，記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員会の招集)

第2条　委員会の招集は，委員長が会議の日時及び場所その他必要な事項を会議の3日前までに各委員に通知して行うものとする。

(審査及び議事に係る委員長の職務)

第3条　委員長は，委員会が行う審査及び議事についてその進行を図り，かつ，その秩序維持の責に任ずるものとする。

(委員長の職務の代行)

第4条　委員会の閉会中に委員長の任期がきれた場合には，当該委員長は，次の会議において新たに委員長が選出されるまで引き続きその職務を行う。

(実地調査委員の選定)

第5条　実地調査委員は，委員会において選定する。ただし，委員会の決定により委員長の指名によることができる。

(資料提出要求書)

第6条　委員会は，地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第433条第3項の規定によって資料の提出を求める場合においては，次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を当該資料を所持するものに送付しなければならない。

(呼出状)

第7条　委員会は，法第433条第7項の規定によって関係者の出席及び証言を求めようとする場合においては，当該関係者に対し次に掲げる事項を記載した呼出状を送付しなければならない。

(専門家の意見の聴取)

第8条　委員会において必要と認める場合は，第三者たる専門家の意見を徴することができる。

(審査申出書等の様式)

第9条　次の各号に掲げる文書の様式は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(資料及び記録の保存及び閲覧)

第10条　委員会は，法第433条第3項の規定によって提出させた資料又は審査の議事及び決定に関する記録を5年間保存し，関係者の閲覧に供しなければならない。

(告示)

第11条　委員会の行う告示は，大崎市公告式条例(平成18年大崎市条例第3号)の規定の例による。

(公印)

第12条　委員会及び委員長の公印は，別表のとおりとする。