2　前項の規定にかかわらず，任命権者において扶養の事実等を認定することができる場合として任命権者が定める場合には，同項の規定による届出を要しない。

2　任命権者は，次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には，その職員が主たる扶養者である場合に限り，その者の扶養親族として認定することができる。

4　任命権者は，前3項の認定を行うに当たって必要と認めるときは，扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに，合併前の古川市職員に対する扶養手当支給に関する規則(平成9年古川市規則第42号),松山町職員の給与の支給に関する規則(昭和58年松山町規則第1号),三本木町職員の給与の支給に関する規則(平成7年三本木町規則第4号),鹿島台町職員の給与の支給に関する規則(昭和48年鹿島台町規則第2号),岩出山町職員の給与の支給に関する規則(岩出山町職員の給与の支給に関する規則(昭和52年岩出山町規則第1号),鳴子町職員の給与の支給に関する規則(昭和50年鳴子町規則第2号)又は田尻町職員の給与の支給に関する規則(昭和60年田尻町規則第7号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成28年改正条例附則第5項の規定が適用される間の読替え)

3　平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間は，第2条中「条例第11条第1項」とあるのは，「大崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年大崎市条例第32号)附則第5項の規定により読み替えられた条例第11条第1項」とする。

(平成28年改正条例附則第7項の規定が適用される間の読替え)

4　平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間は，第1条の2第1項中「第11条第1項，第2項及び第3項第2号」とあるのは，「大崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年大崎市条例第32号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第7項の規定により読み替えられた条例第11条第1項，第2項及び第3項第2号」とし，第2条中「条例第11条第1項」とあるのは，「平成28年改正条例附則第7項の規定により読み替えられた条例第11条第1項」とする。

(施行期日)

1　この規則は，平成21年12月1日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和3年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による申請書等の用紙は，当分の間，必要な改定をした上，使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，令和7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。