2　条例第11条の3第1項第2号の規則で定める住宅は，前項第1号に規定する職員宿舎及び同項第2号に規定する住宅とする。

3　条例第11条の3第1項第2号の規則で定める者は，大崎市職員に対する単身赴任手当支給に関する規則(平成18年大崎市規則第56号)第5条第2項に該当する職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員を除く。)で，大崎市職員に対する単身赴任手当支給に関する規則第5条第2項第3号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として，同号に規定する異動又は公署の移転(国家公務員又は給料表の適用を受けない地方公務員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となったものにあっては，当該適用)の直前の住居であった住宅(職員を居住させるため大崎市が設置する宿舎並びに前項に規定する職員宿舎及び住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして市長の定める住宅を借り受け，月額1万6,000円を超える家賃を支払っているものとする。

2　前項の場合において，やむを得ない事情があると認められるときは，添付すべき書類は，届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは，その事実の生じた日からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の住居手当は，前項本文の規定にかかわらず，その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは，その際支給するものとする。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに，合併前の古川市職員に対する住居手当支給に関する規則(昭和46年古川市規則第1号)，松山町職員の給与の支給に関する規則(昭和58年松山町規則第1号)，三本木町職員の給与の支給に関する規則(平成7年三本木町規則第4号)，鹿島台町職員の給与の支給に関する規則(昭和48年鹿島台町規則第2号)，岩出山町職員に対する住居手当支給に関する規則(平成8年岩出山町規則第7号)，鳴子町職員の給与の支給に関する規則(昭和50年鳴子町規則第2号)又は田尻町職員の給与の支給に関する規則(昭和60年田尻町規則第7号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は，平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第3条，第4条の規定は，平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第3条及び第4条の規定は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和3年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による申請書等の用紙は，当分の間，必要な改定をした上，使用することができる。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。