2　異動等により，基準日に条例第21条第1項に規定する在職する職員(以下「在職職員」という。)の要件を具備するに至った者は，基準日において在職職員に該当するものとし，基準日に在職職員の要件を欠くに至った者は，基準日において在職職員に該当しないものとする。

2　条例第21条第2項の規則で定めるものは，扶養親族のある職員であって当該職員が在勤する地域に居住する扶養親族がなく，かつ，扶養親族と同居していないもののうち，扶養親族が居住する住居(当該住居が2以上ある場合にあっては，すべての当該住居)と在勤公所との間の距離のうち最も短いもの(第6条第1項第2号において「最短距離」という。)が60キロメートル以上であるものとする。

2　条例第21条第3項の規則で定める額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額とする。

2　基準日から支給日の前日までの間において離職し，又は死亡した職員には，当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

3　基準日から引き続いて無給休職等職員に該当している職員が，支給日後に復職等をした場合には，当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

4　職員が基準日の属する月にその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合における当該基準日に係る寒冷地手当は，当該基準日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において，職員の異動が支給日前であるときは，その際支給するものとする。

2　任命権者は，前項の確認を行う場合において必要と認めるときは，職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに，合併前の大崎市職員に対する寒冷地手当の支給に関する規則(平成9年古川市規則第43号)，三本木町職員に対する寒冷地手当支給に関する規則(昭和37年三本木町規則第30号)又は岩出山町職員に対する寒冷地手当支給に関する規則(平成9年岩出山町規則第16号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第4条の規定は，平成27年4月1日から施行する。