2　年度の途中において所属議員数の異動又は会派の結成が生じたときにおける所属議員数は，7月1日，10月1日及び1月1日(以下「基準日」という。)における所属議員数とする。

2　前項の規定により申請した事項に異動が生じたときは，基準日以後，変更交付申請書を市長に提出しなければならない。

3　年度の途中において会派が結成されたときは，基準日以後，交付申請書を市長に提出しなければならない。

4　市長は，前3項の規定による申請に係る会派等について，政務活動費の交付を決定し，当該会派等の代表者に通知しなければならない。

5　会派等の代表者は，前項の規定による通知を受けた後，政務活動費を返還しなければならない場合を除き，交付請求書を市長に提出しなければならない。

6　市長は，前項の規定による交付請求書を受けた後，政務活動費を交付するものとする。

2　年度の途中において会派が結成されたときは，基準日における所属議員数に，当該基準日に係る前項各号に掲げる金額を乗じて得た額を交付するものとする。

3　年度の途中において所属議員が減少したときは，基準日において減少した所属議員数に，当該基準日に係る第1項各号に掲げる金額を乗じて得た額を返還しなければならない。

4　年度の途中において解散した会派等は，解散した日における所属議員数に，解散した日以後の最初の基準日に係る第1項各号に掲げる金額を乗じて得た額及び政務活動費の残額を返還しなければならない。

2　前年度の交付に係る収支報告書は，毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　会派等が解散したときは，前項の規定にかかわらず，当該会派等の代表者であった者は，解散した日から30日以内に収支報告書に領収書等の証拠書類の写しを添付して，議長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(平成18年度の特例)

2　平成18年度における第3条及び第4条の規定の適用については，第3条第1項及び第4条第1項中「4月1日」とあるのは「この条例の施行の日」とする。

(議員の任期が満了する年度の特例)

3　議員の任期が満了する年度における第3条及び第4条の規定の適用については，第3条第1項及び第4条第1項中「4月1日」とあるのは「6月1日」とする。

この条例は，地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成25年3月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし，第2条中第3条第1項の改正規定(「8万円」を「12万円」に改める部分に限る。)及び第5条第1項第1号から第3号までの改正規定は，平成26年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下この項において同じ。)による改正後の大崎市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は，施行日以後に交付する政務活動費から適用し，施行日前にこの条例による改正前の大崎市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付する政務調査費については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大崎市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は，施行日以後に交付する政務活動費から適用し，施行日前にこの条例による改正前の大崎市議会政務活動費の交付に関する条例の規定により交付する政務活動費については，なお従前の例による。