(趣旨)

第1条　この規則は，政治倫理の確立のための大崎市長の資産等の公開に関する条例(平成18年大崎市条例第279号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(資産等報告書等)

第2条　条例第2条第1項各号に掲げる資産等には，外国にある資産等を含むものとする。

第3条　条例第2条第1項第5号の有価証券の種類は，国債証券，地方債証券，社債券，株券(資本金の額が1億円以上の株式会社の株券，金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券に限る。)，金銭信託及びその他とする。

第4条　条例第2条第1項の資産等報告書は，様式第1号によるものとする。

(所得等報告書)

第5条　条例第3条第1号イの規則で定める所得の金額は，所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額(退職所得の金額及び山林所得の金額を除く。)のうち，租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定により，所得税法第22条の規定にかかわらず，他の所得と区分して計算される所得の金額とする。

第6条　条例第3条の所得等報告書は，様式第3号によるものとする。

(関連会社等報告書)

第7条　条例第4条の報酬とは，金銭による給付をいう。

第8条　条例第4条の関連会社等報告書は，様式第4号によるものとする。

(期限の特例)

第9条　条例第2条第1項の資産等報告書，同条第2項の資産等補充報告書，条例第3条の所得等報告書及び条例第4条の関連会社等報告書(以下「報告書」という。)の作成の期限が大崎市の休日に当たるときは，その翌日をもってその期限とみなす。

(報告書の訂正)

第10条　報告書を訂正しようとする場合には，訂正届(様式第5号)を作成し，訂正の箇所に認印するとともに，その氏名及び訂正年月日を記載しなければならない。この場合において，削った部分は，これを読むことができるように字体を残さなければならない。

(報告書の閲覧)

第11条　条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧は，当該報告書を作成すべき期限の翌日から起算して60日を経過する日の翌日からすることができる。