○大崎市行政改革推進本部設置規程
平成18年7月6日
訓令甲第140号
(設置)
第1条 本市の住民の視点に立つ行政改革の推進を図るため，大崎市行政改革推進本部(以下「本部」という。)を置く。
(所掌事項)
第2条 本部の所掌事項は，次のとおりとする。
(1) 行財政改革に係る方針及び計画の策定に関すること。
(2) 行財政改革の進行管理に関すること。
(3) 前2号に掲げるもののほか，行財政改革に係る重要事項に関すること。
(組織)
第3条 本部は，本部長，副本部長及び本部員をもって組織する。
2 本部長は，市長をもって充て，副本部長は，両副市長をもって充てる。
3 本部員は，教育長，総務部長，危機管理監，市民協働推進部長，民生部長，産業経済部長，世界農業遺産推進監，建設部長，教育部長，議会事務局長，理事，会計管理者，上下水道部長，市民病院経営管理部長，各総合支所長，総務部総務課長，総務部人財育成課長，総務部秘書広報課長，総務部財政課長及び市民協働推進部政策課長をもって充てる。
(平19訓令甲15・平20訓令甲19・平22訓令甲18・平25訓令甲23・令2訓令甲17・令3訓令甲10・令5訓令甲16・一部改正)
(本部長及び副本部長)
第4条 本部長は，本部を総括する。
2 副本部長は，本部長を補佐する。
3 行財政改革担当副市長である副本部長は，本部長に事故があるときは，その職務を代理する。
(平19訓令甲15・一部改正)
(作業部会)
第5条 本部に作業部会を置くことができる。
2 作業部会は，本部に提出する議案を事前に調査研究する。
3 作業部会長は，市民協働推進部長をもって充てる。
4 作業部会の部員は，本部長が指名する課長又は課長補佐をもって充てる。
(平19訓令甲15・平20訓令甲19・一部改正)
(会議)
第6条 本部の会議は，本部長が招集し，本部長が議長となる。
2 作業部会の会議は，作業部会長が招集し，作業部会長が議長となる。
(庶務)
第7条 本部及び作業部会の庶務は，市民協働推進部行政管理課において所掌する。
(平19訓令甲15・平20訓令甲19・平25訓令甲23・令5訓令甲16・一部改正)
(その他)
第8条 この規程に定めるもののほか，本部の運営に関し必要な事項は，本部長が別に定める。
附則
この訓令は，平成18年7月11日から施行する。
附則(平成19年3月30日訓令甲第15号)
この訓令は，平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月31日訓令甲第19号)
この訓令は，平成20年4月1日から施行する。
附則(平成22年6月11日訓令甲第18号)
この訓令は，平成22年7月1日から施行する。
附則(平成25年3月18日訓令甲第23号)
この訓令は，平成25年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月30日訓令甲第17号)
この訓令は，令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月30日訓令甲第10号)
この訓令は，令和3年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月31日訓令甲第16号)
この訓令は，令和5年4月1日から施行する。