(趣旨)

第1条　この要領は，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第3号及び大崎市契約規則(平成18年大崎市規則第68号)第26条の規定に基づき，福祉関係施設等(以下「特定の者」という。)を相手方として，その製作された物品の買入れ又は役務の提供を受ける契約(以下「特定随意契約」という。)の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(政策目的)

第2条　特定随意契約は，次に掲げる政策目的が存する場合にのみ行うものとする。

(情報収集)

第3条　市長は，特定の者が供給できる物品又は役務の提供等の情報収集に努めるものとする。

(事前公表)

第4条　契約執行者は，特定随意契約を行う場合においては，契約の申込期限の遅くとも2週間前までに，物品調達等の特定随意契約実施計画票(様式第1号)により次の事項を公表しなければならないものとする。

(参加申込み)

第5条　前条の規定により公表された契約を受注しようと希望する特定の者は，物品調達等の特定随意契約参加申込書(様式第2号)により次に掲げる事項をその申込の期限までに提出するものとする。

(契約相手方の決定)

第6条　契約執行者は，前条の規定により契約の申込みがあった者の政策目的との整合性並びにその物品の規格・品質又は役務の提供の履行計画等を審査の上，特別の理由がない限り見積金額が予定価格の範囲内で最低の価格をもって申し込みをしたものを契約の相手方とするものとする。

(事後公表)

第7条　契約執行者は，特定随意契約を締結したときは，速やかに，物品調達等の特定随意契約実施結果票(様式第3号)により次の事項を公表するものとする。

(公表方法)

第8条　第4条及び前条の公表は，市政情報センター及び総合支所において閲覧方式により公表するものとする。