○大崎市地域自治組織推進本部設置規程
平成18年9月8日
訓令甲第149号
(設置)
第1条 大崎市地域自治組織の推進を図るため，大崎市地域自治組織推進本部(以下「本部」という。)を置く。
(所掌事項)
第2条 本部の所掌事項は，次のとおりとする。
(1) 住民自治活動組織への支援・促進に係る方針及び計画の策定に関すること。
(2) 住民自治活動組織への支援・促進の進行管理に関すること。
(3) 前2号に掲げるもののほか，大崎市流地域自治組織の推進に必要な事項に関すること。
(組織)
第3条 本部は，本部長，副本部長及び本部員をもって組織する。
2 本部長は，市長をもって充て，副本部長は，両副市長，教育長をもって充てる。
3 本部員は，別表に掲げる職にある者をもって充てる。
4 本部長は，会議の事務を統括し，会議を代表する。
5 副本部長は，本部長を補佐し，本部長に事故があるときは，その職務を代理する。
(平19訓令甲36・一部改正)
(会議)
第4条 会議は，本部長が招集し，主宰する。
2 本部長は，必要があると認めるときは，会議に本部員以外の者の出席を求めることができる。
(連携会議)
第5条 地域自治組織の推進について，重点的に検討を行うため，本部に連携会議を置く。
2 連携会議は，本部に付すべき事項についてあらかじめ検討するほか，本部長の指示する事務を処理する。
3 連携会議の運営に必要な事項は，本部長が別に定める。
(アドバイザー)
第6条 本部長は，本部及び連携会議が行う協議・検討事項に関し，専門的な助言を受ける必要があると認めるときは，大崎市地域自治組織・市民協働アドバイザー設置規則(平成18年大崎市規則第203号)第1条に規定するアドバイザーの出席を求めることができる。
(庶務)
第7条 本部及び連携会議の庶務は，当該事務を主管する課において所掌する。
(平19訓令甲36・平25訓令甲25・一部改正)
(その他)
第8条 この規程に定めるもののほか，本部の運営に関し必要な事項は，本部長が別に定める。
附則
この訓令は，平成18年9月8日から施行する。
附則(平成19年3月30日訓令甲第36号)
この訓令は，平成19年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月18日訓令甲第25号)
この訓令は，平成25年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月19日訓令甲第10号)
この訓令は，令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月30日訓令甲第9号)
この訓令は，令和3年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月31日訓令甲第16号)
この訓令は，令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年3月29日訓令甲第8号)
この訓令は，令和6年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)
(平19訓令甲36・平25訓令甲25・令2訓令甲10・令3訓令甲9・令5訓令甲16・令6訓令甲8・一部改正)
総務部長 危機管理監 市民協働推進部長 民生部長 産業経済部長 世界農業遺産推進監 建設部長 教育部長 議会事務局長 理事 会計管理者 上下水道部長 上下水道部技監 市民病院経営管理部長 松山総合支所長 三本木総合支所長 鹿島台総合支所長 岩出山総合支所長 鳴子総合支所長 田尻総合支所長 |